経営の健全性・効率性について
①平成30年度は赤字となっています。この主な要因は計装システムの減価償却が大きく影響しています。令和元年11月分から水道料金の改定により次年度からの経営収支比率が上がり、経営の改善が期待されます。②累積欠損額は発生しておらず概ね健全な経営であります。③流動比率は当該値が示しているように、若干増加しており良好である。他団体と比較し流動比率が大きいのは現金で内部留保資金を有しているからであります。④企業債は平成12年度以降起債が無いため類似団体に比較し低く推移しています。⑤料金回収率は前年度より低くなっていますが、これは給水原価が高くなったことが要因となっています。経常収支比率同様一時的な傾向であります。⑥給水原価が類似団体近くまで高くなっているのは減価償却により費用が高くなったためであります。⑦施設利用率は64.8%で類似団体に比べ若干高く、効率的に施設が稼働していることが確認できる。⑧有収率は89%前後であり、類似団体において平均的な数値であります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は48.44%で類似団体とほぼ同率の償却率であります。②③については管路管理がされていないため未表示であります。
全体総括
経営面では経常収支比率の悪化傾向であったが、料金改定を含め、消費税の転嫁により経常収支比率の改善を図ることで、経営改善が期待できるところであります。令和2年度作成予定のアセットマネジメント及び経営戦略を活用した施設経年管理を行うことで老朽化していく施設の改良に必要な補填財源の確保を図り、安心安全な水道水の安定供給と健全経営を目指してまいります。