東村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、68％超となっており要因としては、老朽施設の故障に伴う修繕費の増や過年度に借入した地方債償還金等により維持管理費が増加傾向にあるためである。今後も、老朽施設の修繕費の増が見込まれる。維持管理費の平準化及び料金の適正化を実施し改善に取り組む。企業債残高対給水収益比率については、更新事業を進めたため平成28年度まで増加している。今後電気計装等の浄水場建設当時から使用している機器類の更新を予定していることから、投資の適正度を分析し実施する。料金回収率については、上昇傾向に転じたが不具合機器の修繕を先伸ばししたためであり、今後も悪化することが予想される。依然一般会計からの繰り入れ金で補っている状態である為水道料金の適正化に取り組む必要がある。給水原価については、平成27年度は減少したが、年々上昇している。主な要因は水道施設の老朽化に伴う修繕費の増によるものとなっている。更新事業及び水道料金の適正化を実施し改善に取り組む。施設利用率については、他類似団体に比べて高い状況にある。令和元年度は54％となっているが、水需要ピーク時には施設に余裕がない状況となっている。有収率については、令和元年度も引き続きメーター交換を実施したため80％手前を維持した。今後も計画的にメーター交換、漏水個所の早期発見・修繕、管路の更新等を実施し有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

平成19年度に建設した川田浄水場が、機器の老朽化に伴い更新の時期を迎えている。また、各水道施設も年々不具合が多く発生しており、計画的に更新を行っていく必要がある。

全体総括

今後水道施設の老朽化に伴う修繕および更新等の維持管理費が必要となるため、水道料金の適正化に取り組む必要がある。また、水需要の増加が見込まれることから、水需要に応じた適正な水道施設の更新に計画的に取り組む。