沖縄県東村：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率については、60%代となっており要因としては、過年度に借入した地方債償還金及び道路占用物件の移設費用等により維持管理費が増加傾向にあるためである。今後も、橋梁等補修工事に伴う占用物件移設費用の増が見込まれる。維持管理費の削減及び料金の適正化を実施し改善に取り組む。企業債残高対給水収益比率については、平成22年度から更新事業を進めたため平成25年度まで増加している。今後電気計装等の浄水場建設当時から使用している機器類の更新を予定していることから、投資の適正度を分析し実施する。料金回収率については、毎年約30%前後と他類似団体とほぼ一緒の数値だが、依然一般会計からの繰り入れ金で補っている状態である。早急に水道料金の適正化に取り組む必要がある。給水原価については、平成27年度は減少したが、平成28・29年度は上昇している。主な要因は水道施設の老朽化に伴う修繕費の増や人員配置の増によるものとなっている。更新事業及び水道料金の適正化を実施し改善に取り組む。施設利用率については、他類似団体に比べて高いが、減少傾向にある。原因としては、平成22年度から進めている老朽管の更新のため漏水が減ったためだと考えられる。有収率については、平成22年度から老朽管の更新を進めたため、10%近く上がったが70%代から伸びていななかった。平成27年度から使用期限切れの水道メーター交換を随時行い、80％を超えることができた。平成29年度は大口径の送配水管の漏水が多かったため有収率が減少した。今後も計画的にメーター交換、漏水個所の早期発見・修繕を実施し有収率の向上を図る。

平成22年度から平成26年度まで老朽管及び調整池の更新に併せて耐震化を実施してきた。昭和50年代に布設された老朽管を一斉に更新をしたため、他類似団体に比べて管路更新率が高くなっている。このことから、更新事業の平準化ができていないのがわかる。アセットマネジメント及び事前評価において今後の更新事業の平準化・計画的な更新を進める。平成29年度は配水管未布設箇所に新設を行った。