沖縄県東村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）
沖縄県東村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、73％超となっており要因としては、老朽施設の故障に伴う修繕費の増や過年度に借入した地方債償還金等により維持管理費が増加傾向にあるためである。今後も、老朽施設の修繕費の増が見込まれる。維持管理費の平準化及び料金の適正化を実施し改善に取り組む。企業債残高対給水収益比率については、更新事業を進めたため平成28年度をピークに徐々に減少傾向にあるが今後電気計装等の浄水場建設当時から使用している機器類の更新を予定していることから、投資の適正度を分析し実施する。料金回収率については、25％未満となっており浄水場完成後14年経過し機器の不具合が多発し多額の修繕費がかかっている為である。また老朽管路の更新等も行う必要があるため今後も悪化することが予想される。依然一般会計からの繰入金で補っている状態である為水道料金の適正化に取り組む必要がある。給水原価についても、水道施設の老朽化に伴う修繕費の増によるものとなっている。更新事業及び水道料金の適正化を実施し改善に取り組む必要がある。施設利用率については、他類似団体に比べて高い状況にある。令和2年度は70％超となっており、施設に余裕がない状況となっている。有収率については60％台となっているが、大きな要因として配水本管の漏水箇所が特定出来たため、令和2年度末に修繕をおこなった。今後も計画的にメーター交換、漏水個所の早期発見・修繕、管路の更新等を実施し有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
平成19年度に建設した川田浄水場が、機器の老朽化に伴い更新の時期を迎えている。また、各水道施設も年々不具合が多く発生しており、計画的に更新を行っていく必要がある。管路更新率については給水区域内でありながら配水本管未布設地区があった為新設管路の布設を行った。
全体総括
今後水道施設の老朽化に伴う修繕および更新等の維持管理費が必要となるため、水道料金の適正化に取り組む必要がある。また、水需要の増加が見込まれることから、水需要に応じた適正な水道施設の更新に計画的に取り組む。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。