沖縄県東村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

収益的収支比率については,100％超となっており要因としては、機器修繕を翌年度へ繰越とし当該年度での支出が少なかったことや地方債償還金の減少によるものである。しかし、一般会計繰入金への依存が大きい為改善に向けた取り組みが必要である。今後、老朽施設の修繕費の増が見込まれる為、維持管理費の平準化及び長寿命化に取り組む。企業債残高対給水収益比率については、更新事業を進めたため平成28年度をピークに徐々に減少傾向にあるが川田浄水場建設が平成19年の完成から15年経過し機械及び電気計装類の更新が必要となってくる。また、今後水需要の増加に伴い浄水能力の拡張を行う必要があることから投資の適正度を分析し実施する。料金回収率については、30％未満となっており水道施設の老朽化により多額の修繕費がかかっている為である。また老朽管路の更新等も行う必要があるため今後も悪化することが予想される。依然一般会計からの繰入金で補っている状態である為水道料金の適正化に取り組む必要がある。給水原価についても、水道施設の老朽化に伴う修繕費の増によるものが主な要因となっている。更新事業及び水道料金の適正化を実施し改善に取り組む必要がある。施設利用率については、他類似団体に比べて高い状況にある。3年連続で70％程度となっているが、夏期の水需要ピーク時には施設に余裕がない運転を行っている状況である。有収率については60％台と昨年に比べ多少改善はみられるが、平均値を下回っていることから漏水調査を継続して実施し有収率の向上に取り組む。老朽管路の更新や水道メーターの取替についても計画的に実施する。

平成19年度に完成した川田浄水場が、機器の老朽化に伴い更新の時期を迎えている。また、各水道施設も年々不具合が多く発生しており、計画的に更新を行っていく必要がある。現在リゾート開発計画等新規水需要に対応するため、浄水場の拡張整備を計画している為、管路更新等は水需要に対応した浄水設備等を整備したのち実施する予定である。管路更新率については令和4年度は管路の布設替え等は実施していない。