宮古島市

財政力指数の分析欄

・本市は、平成１７年に５市町村合併を行ったが、合併前の市町村においても、特に大型事業所が無く類似団体を下回る税収であった。合併後においても特に改善されることは無く依然として類似団体を大きく下回り、また県平均をも下回っている状況である。近年は、市税の滞納整理強化を行い、市税の徴収強化に努めてきたことにより徴収率も向上してきているが、本来所得層の低い地域であることから、税収の大きな伸びは見込めない状況である。・合併後に大きくなった人件費や物件費等を早急に削減するため、定員管理の適正化、類似施設の統廃合も視野に入れ財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・合併後大きくなった人件費が、退職に伴う新規採用者を抑制することによって減少し数値が改善されてきている。合併直後は９３％と高い水準にあったが、合併５年後には６．５ポイントの改善となっている。・今後も定員管理の適正化、類似施設等の統廃合等も含め、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費については、合併後の５市町村の職員数により類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。職員数については、適正な定員管理をはかり人件費の抑制を図る。・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、県内・県外出張にかかる旅費がかなり高い水準にある。また、合併前の旧市町村の類似施設の統廃合が進んでいないことから、施設の管理に係る経費において多大な負担が生じている。・類似施設の統廃合も含め、施設の維持管理経費等の見直しを図ると共に、民間へ委託できる事業等については民間委託も視野に入れながら物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体、全国平均を下回っている。合併直後には９０％未満であったが、平成２０年度は９０％を超え、その後も上昇している。徐々に上昇してきた要因としては、国の給与改定に応じて引き上げ率の相違や職員の階層変動等、国と同様の昇級抑制を実施していないこと等により上昇している。・本市は、指数については類似団体平均を下回っているが、職員数が大きく上回っていることから、人件費においても類似団体を上回っており人件費の抑制につながるよう、適正な給与水準を保つよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体を大きく上回り、全国平均、沖縄県平均の約２倍となっている。５市町村の合併により職員数が１００名を超える状況となったことにより、人口の少ない本市では、人口千人あたりの職員数が大きくなった。合併後は緩やかに下降しているが、現在、分庁方式により旧市町村単位での支所の配置や離島を抱えているため、職員を急激に削減することは出来ない状況にある。今後は、分庁方式の見直し、現在行っている退職に伴う新規採用者の抑制の徹底を図り、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・全国平均にあたる。類似団体を下回っている。合併直後は旧市町村から引き継いだ地方債残高により、元利償還金が増えたことにより全国平均、沖縄県平均を上回っていたが、地方債残高のピークが過ぎたことや地方債借入の抑制により元利償還金の減で緩やかに下降している。今後、合併後の大型事業が開始される予定があるが、他の事業等の調整を図りながら、健全な財政運営を行い、公債費の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

・全国平均、沖縄県平均を上回っているのは、合併直後に充当可能な基金残高が乏しく、また、合併後に旧市町村から引き継いだ地方債現在高が増加した影響により将来負担比率が高くなっている。平成１９年度以降は、一般会計の収支の向上により基金への積立が行われ、次第に状況が改善されている。今後、合併後の大型事業の開始が予定されているが、事業等の見直しを行いながら、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

・人件費は、全国平均、県平均を大きく上回っている。要因としては、平成１７年１０月５市町村合併時において旧市町村の職員数をそのまま引き継いだことにより、類似団体に比べて多くの職員数を有していることにある。・合併後緩やかではあるが徐々に下降している。これは、職員の退職に伴う新規採用者を抑制してきたものである。・今後も新規採用の抑制をしながら、定員管理の適正化を図り、改善に努める。

物件費の分析欄

・合併直後は、全国平均、沖縄県平均を上回り合併後２年間は、同様の傾向が続いた。合併直後から財政状況の悪化がみられていたことから、平成１９年度において、物件費を抑制するため、緊急の財政措置として一部予算の執行制限を行い物件費の抑制を図った。その後平成２１年度までは、減少する傾向であったが、平成２２年度からは、合併前からの施設に係る修繕費等、緊急雇用対策に係る賃金の増等により、上昇傾向がみられる。今後は、老朽化した施設の修繕に多大な予算を講じることの無いよう、類似施設の統廃合も含め、効率的な施設の運営を図り、指定管理者制度を活用しながら、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費は、合併直後いったん改善したが、平成２０年度から徐々に上昇し、平成２２年度決算においては、合併直後よりも上がっている。これは、生活保護費、児童措置費の増に伴うものである。今後も上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化の見直し等をすすめ、上昇傾向の改善を図る。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、合併直後と比較すると上昇傾向にある。これは、合併後において、赤字であった国民健康保険事業特別会計、公共下水道事業特別会計等の特別会計へ赤字解消を図るための操出を行ったことにより上昇したものである。赤字解消後も特別会計において基準外の操出や事務費等の操出を行ってきたことによるものである。国民健康保険事業特別会計は、事務費等の見直しを行い、国民健康保険料の適正化を図り、一般会計からの操出金の抑制に努める。公共下水道事業については、経費を節減するとともに、料金の改正等も含め、健全化を図る。

補助費等の分析欄

・全国平均、沖縄県平均を大きく下回っている。合併直後においては、各市町村単位で独自の単独補助金を交付していたが、合併後地区間で同様の補助金の交付が行われるようになったことから、徐々に上昇している。単独補助金については、年々増加傾向にある。今後は、単独補助金については、成果をみながら３年間をめどにサンセット方式にて見直しを行って健全な財政運営を図る。

公債費の分析欄

・合併直後においては、合併市町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響により地方債の元利償還金が膨らんだが、平成１８年度が地方債残高のピークであったことから、その後は緩やかに下がっている。合併後は、大きな公共施設の整備が行われておらず、起債発行額にも大きな伸びがない。しかしながら、合併後の大型公共施設の整備が計画されていることから、起債額の発行が大きく見込まれ、元利償還金も上昇すると見込まれる。今後は、計画的な施設整備による起債発行に加え、高金利の長期債については繰上償還も行いながら、適正な財政運営を図ることとしている。

公債費以外の分析欄

・公債費以外については、全国平均、沖縄県平均を下回っている。補助費等、扶助費については、合併直後を上回っており、今後事業の見直しを行い、適正な事業執行を図る必要がある。扶助費は、社会的な動向も加わり、生活保護費が増加傾向にあることから、制度の適正化を十分に図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析