沖縄県:北部病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者の育成などの役割を担っている。地域医療支援病院や災害拠点病院に指定され、また平成28年5月には地域周産期母子医療センターに認定されている。平成28年12月に地域包括ケア病棟を設置した。このほか、離島2箇所にある附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。
201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202116.6%16.8%17%17.2%17.4%17.6%17.8%18%18.2%18.4%18.6%18.8%19%19.2%19.4%19.6%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び医業収支比率は、眼科の診療再開及び産婦人科体制強化等により収益が増加したことに伴い上昇した。累積欠損金比率及び職員給与費対医業収益比率は、医業収益の増加に伴い減少したが、職員給与費対医業収益比率は未だ高い水準にある。入院患者1人1日当たりの収益は、診療報酬改定に伴うDPC係数の向上により増加、外来患者1人1日当たりの収益は、手術件数の増加に伴う検査料・指導料の増等により上昇したが、全国平均と比較し、低い水準となっている。
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,800,000円2,850,000円2,900,000円2,950,000円3,000,000円3,050,000円3,100,000円3,150,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに、令和元年度は電子カルテシステムの更新に伴い減少した。1床当たり有形固定資産は同理由により上昇したが、全国平均と比較し、低い水準にある。全体的に老朽化による経年劣化が進行しているため、計画的な設備投資が必要である。

全体総括

■課題等・高い水準にある職員給与費対医業収支比率・医師、薬剤師等の人材確保・設備投資等に向けた利益の確保■対策、今後の方向性・地域医療支援病院の維持(紹介患者中心の医療提供と救急医療体制の強化)・ハイリスク妊婦の受入強化・地域包括ケア病棟の充実・急性期一般入院基本料1の体制維持・診療単価の向上(原価計算システムによる分析、加算の算定向上、算定漏れ防止)・時間外勤務の縮減、原価計算システムによる職員の効率的な配置の検討