沖縄県:北部病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

救急医療、高度医療、特殊医療、不採算医療、医療従事者の育成などの役割を担っている。地域医療支援病院や災害拠点病院に指定され、また平成28年5月には地域周産期母子医療センターに認定されている。平成28年12月に地域包括ケア病棟を設置した。このほか、離島2箇所にある附属診療所を運営し、プライマリ・ケアを中心に地域に必要な医療を提供するとともに、相互に連携して救急医療にも対応している。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び医業収支比率は、7対1看護体制の導入やNICUの増床等の病棟再編に伴う看護師の増員や医師の当直に係る時間外勤務手当の是正等により、給与費が大きく増加したことで低下した。入院収益は向上したものの外来収益が低下したことで医業収益は微増に留まった。累積欠損金比率は、医師の当直に係る時間外勤務手当の是正に伴い平成28年度以前に係る手当の支払いが生じたことにより上昇した。職員給与費対医業収益比率は、看護師の給料及び手当、医師の手当の増加により上昇した。材料費対医業収益比率は、薬品及び診療材料の費用縮減の取組により、類似病院平均を下回る数値で推移している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに、平成26年度の会計基準見直しに伴うみなし償却制度の廃止で減価償却累計額が増加しており、平成29年度は経年により減価償却が進んだことで上昇した。1床当たり有形固定資産は、計画的に更新を実施していることからほぼ同水準となっている。全体的に老朽化による経年劣化が進行しているため、今後は大規模な各種改修工事が必要である。

全体総括

■課題等・高い水準にある職員給与費対医業収益比率・医師、薬剤師等の人材確保・大規模な各種改修工事等の投資に向けた利益の確保■対策、今後の方向性・病床稼動率の向上(新入院患者確保)・地域連携の強化、紹介率の向上・時間外勤務の縮減・材料の適正使用、低廉購入の継続

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院