垂水市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率繰入金の増加に伴い総収益の割合が上昇したことで比率が改善し、類似団体と比べて良好な状態であるが、引き続き経費削減等による経営改善に努める。④企業債残高対給水収益比率類似団体並の比率となっている。上水道事業への経営統合（法適化）を予定しており、新規の借り入れは行っていない。⑤料金回収率給水人口の減少に伴い給水収益の増加が見込めないため、適切な料金収入の確保と有収率の向上に取り組む必要がある。⑥給水原価類似団体平均値より原価が高く、給水収益の増加が見込めない中で、経費削減と設備改修のバランスを取りつつ原価の増額を抑える必要がある。⑦施設利用率利用率が類似団体に比べて悪化しており、適切な施設規模及び稼働体制を検討する必要がある。⑧有収率類似団体よりやや良好な状態ではあるものの、管路や施設の老朽化に伴い稼働率が悪化傾向にあることから、管路の漏水調査の実施、施設の稼働状況の適正化に努める必要がある。

老朽化の状況について

本市簡易水道施設は平成１８年度より供用開始している。水道管路については法定耐用年数を超えておらず、これまで更新事業は行っていないが、引き続き漏水調査の実施に取り組む。各種設備の老朽化も進行していることから、改修事業と併せて、給水人口の減少も念頭に、適切な規模での施設見直しも検討する。

全体総括

給水区域内の人口減少に伴い給水収益が減少していく一方で、水道管路や各種施設の老朽化も進行し、今後、改修費用の増加も懸念される。簡易水道事業については、国の方針に基づき、令和５年度より上水道事業に経営統合（法適化）する予定であるが、対象地域における安心、安全な供給体制継続のための取り組みとともに、施設の稼働状況の適正化等に努める。