事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 垂水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,800人 | |
| 現在給水人口 | 736人 | 給水区域面積 | 45ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,013.3万円
総額2,850.5万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 垂水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,800人 | |
| 現在給水人口 | 736人 | 給水区域面積 | 45ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,013.3万円
総額2,850.5万円
①収益的収支比率類似団体の全国平均を上回っているが、100%を下回っている本市の現状は赤字であることがわかる。前年度よりも数値が下がっているのは、総費用と地方債償還金の合計額が前年度よりも減少しているものの、その減少率よりも総収益の減少率が大きいためである。さらなる経費削減等により黒字に近づけていく。④企業債残高対給水収益比率全国平均を下回っており、前年度と比較しても減少しているが、これは企業債(地方債)残高の減少率が給水収益の減少率を上回っていることによるものである。給水収益を可能な限り維持することにより、今後も給水収益に対する地方債残高の割合を減少させていく。⑤料金回収率料金回収率は年々減少しているが、これは、給水人口の減少による有収水量の減少に加え、施設等の老朽化による修繕費用の増加によって給水原価が上昇しているためである。早めの修繕対応等による経費削減に加え、料金見直しを検討する必要がある。⑥給水原価給水原価は類似団体の全国平均および本市ともに年々増加している。これは、給水人口の減少によって有収水量が減少する一方で、施設の老朽化によって修繕料が増加していることが主な要因である。さらなる経費削減に努めることが重要である。⑦施設利用率類似団体の全国平均を上回っていることから、全国平均よりも施設の効率性は高いが、施設が持つ能力の50%程度の利用率であることから、給水原価の上昇を抑制するためにも、非効率的な施設については縮減を行う必要がある。⑧有収率類似団体の全国平均を上回っているものの、年々有収率は低下している。管の老朽化による漏水が増えていることによると考えられるため、早期発見と対策を行う。
③管路更新率本市は、最近5年間管路の更新を行っていないが、今後管の老朽化が進行することを考え、早めの対策をとる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。