事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 垂水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,036人 | |
| 現在給水人口 | 677人 | 給水区域面積 | 45ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,842.1万円
総額2,650.9万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 垂水市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,036人 | |
| 現在給水人口 | 677人 | 給水区域面積 | 45ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,842.1万円
総額2,650.9万円
①収益的収支比率類似団体の平均値を上回っており、前年度より費用に対する総収益の割合もわずかであるが上昇している。引き続き経費削減等により黒字に近づけていく。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より上回っているものの、前年度と比較して若干の減少がみられる。引き続き給水収益を可能な限り維持することにより、今後も地方債残高の割合を減少させていく。⑤料金回収率年々減少しており、給水人口の減少と施設の老朽化の対応により給水原価は上昇するものと予想される。今後も早めの修繕対応等により経費削減に努めるとともに料金水準の適正化を図る必要がある。⑥給水原価給水原価は類似団体の全国平均を上回っているが、給水人口の減少によって有収水量が減少する一方、施設の老朽化によって経費が増加していることが主な要因である。さらなる経費削減に努めることが重要である。⑦施設利用率類似団体平均よりも施設の効率性は高いが、施設が持つ能力の50%程度の利用率であることから非効率的な施設については縮減を行う必要がある。⑧有収率管路ついては、耐用年数を超えていないが、年々有収率が低下している。漏水が発生している可能性も考えられるため、引続き早期発見と対策に努める。
③管路更新率本市簡易水道施設は平成18年度の供用開始であり、管路については法定耐用年数を超えていない。そのため、老朽化にともなう管路の更新はこれまで行っていないが、今後、管の老朽化が進行することを考え、早めの対策をとる必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の垂水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。