経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率は、100%以上であり、費用を水道料金等で賄えている。②累積欠損金は、平成11年度以降、黒字転換するまで、増大してきた。黒字経営を継続し、累積欠損金の早期解消に努めたい。③流動比率は、類似団体と比較すると低い状況にあるが、100%以上であり、短期的な債務に対し支払うことができる現金等を保有できている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債発行額の抑制により平成27年度まで、改善されてきたが、簡易水道事業統合による企業債の引継や統合した簡易水道施設整備に企業債の発行を必要としたため増加している。類似団体と比べ高い状況になっており、借入抑制等企業債縮減に取組む必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均より高い水準にある。経費削減、有効投資により給水原価を抑制する必要がある。⑦施設利用率は、類似団体より高い水準にあり、効率的な施設運用が図られている。⑧有収率は、平成28年度、一時的に類似団体平均を上回ったが、低い水準で推移しており、効率的に収益を確保できていない。平成30年度に整備した遠隔監視システムを活用し、漏水の早期発見に努め、有収率の改善を図りたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、近年統合した簡易水道施設の整備や老朽化した監視システムの更新により、減少しているが、水道施設全体では、延命や更新の抑制により高い水準にあり、将来の施設更新に備え、財源の確保は必要である。②管路経年化率は、本市の布設が昭和50年以降に行われていることもあり類似団体より低い水準にある。③現在、道路改良工事等に合わせて、管路の更新を行っているため、管路更新率は、極めて低い水準である。
全体総括
料金改定や経営改善により、経常収支比率は類似団体なみの水準にあるが、依然として累積欠損金を多く抱えており、施設の老朽化も進んでいるため費用は増加傾向にある。人口減少や節水機器等の普及により、収益は減少し、今後も厳しい状況が続くと予想される。令和2年度策定予定の経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な事業運営に取り組んでいきたい。