諸塚村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・「①収益的収支比率」に関しては、100％を下回っている状態で、経営の健全性が保たれているとは言えない状態である。・「⑤料金回収率」は29%と全国平均を下回っており、未だ一般会計からの繰入金に依存している状況である。・「④企業債残高対給水収益比率」に関しては、年度を追う毎に右肩下がりに推移しており、今後類似団体平均値を下回ることが予測される。料金回収率を改善し、企業債の削減を目指す。その為にも「⑤料金回収率」について、100％になるよう改善を図る。・「⑥給水原価」については全国平均を下回っているが、「⑦施設利用率」と併せ継続して注視していく必要がある。・「⑦施設利用率」については平成26年度以降平均値を下回っている。しかし、区域内の全施設とも活用されている実情から一定の評価はでき、今後給水人口の推移を注視していく必要がある。・「⑧有収率」については漏水等の故障はなく100%を維持できている。経営の効率性については全国平均と同等であることから、概ね保たれていると言える。

老朽化の状況について

・老朽化の状況については、比較できる指標がないものの、村内における簡易水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・現在、各簡易水道施設整備から20年ほど経過しており、耐用年数以上経過している配管は無い状態である。・配管の老朽化による漏水等の故障報告は無いが、今後、年度毎の更新も必要になってくると想定される。老朽化による故障が発生する前に、事業計画等に基づき適正な管理、計画的な更新を行う。

全体総括

有収率については高水準で推移しているが、収益的収支比率や料金回収率によると、収益のほとんどが一般会計繰入金によるものと分析でき、施設利用率は減少傾向にある。しかし、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあり、今後会計の負担軽減が見込まれる。老朽化についても、稼働からの経年劣化が進む中、更新の検討も必要であるが、給水人口の推移も注視し、事業規模や施設・管路の維持に努めていきたい。また、平成３０年３月に策定した経営戦略に基づき、経年劣化が進む施設・管路等の維持・更新に努める。