諸塚村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・「①収益的収支比率」に関しては、類似団体平均を下回っている状態で、経営の健全性が保たれているとは言えない状態である。・「⑤料金回収率」は28%と全国平均を下回っており、未だ一般会計からの繰入金に依存している状況である。・「④企業債残高対給水収益比率」に関しては、年度を追う毎に右肩下がりに推移しており、今後類似団体平均値を下回ることが予測される。「⑤料金回収率」を維持しつつ更なる削減に努めていきたい。・「⑥給水原価」については全国平均を下回っているが、「⑦施設利用率」と併せ継続して注視していく必要がある。・「⑦施設利用率」については平成26年度以降平均値を下回っている。しかし、区域内の全施設とも活用されている実情から一定の評価はでき、今後給水人口の推移を注視していく必要がある。・「⑧有収率」については100%を維持できているところから評価できる。経営の効率性については全国平均と同等であることから、概ね保たれていると言える。

老朽化の状況について

・老朽化の状況については、比較できる指標がないものの、村内における簡易水道施設は整備後の維持管理は適正に行われている。・現在、各簡易水道施設整備から20年ほど経過しており、耐用年数以上経過している配管は無い状態である。・配管の老朽化による漏水等の故障報告も無いが、今後年度毎の更新も必要になってくると思われ、事業計画等による適正な管理が必要と思われる。

全体総括

有収率については高水準で推移しているため評価できるが、収益的収支比率や料金回収率によると、収益のほとんどが一般会計繰入金によるものと分析でき、施設利用率は減少傾向にある。しかし、企業債残高対給水収益比率は年々減少傾向にあり、今後会計の負担軽減が見込まれる。老朽化についても、稼働からの経年劣化が進む中、更新の検討も必要であるが、給水人口の推移も注視し、事業規模や施設・管路の維持に努めていきたい。また、老朽化に対応するため、限られた財源の中で優先順位をつけた更新計画を検討する必要がある。また、経営戦略については平成30年度までに策定の予定である。