経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、前年度に引き続き100%を上回っていることから黒字を維持しており、累積欠損金も発生していませんので、比較的経営の安定性は保たれています。しかし、経費回収率は前年度に引き続き100%を下回る状況にあり、汚水処理に係る費用を使用料以外の収入により賄っている状況が続いています。「料金水準の適切性」を図るため今後使用料改定も視野に入れて改善していく必要があります。流動比率は前年度に比べると増加していますが、類似団体と比較すると依然低い数値となっています。保有現金が少なく、企業債償還金が多額であることが要因で、償還時には一時借入れをするなど資金繰りが厳しい状況となっています。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い数値となっていますが、今後、整備区域の拡大や長寿命化計画に基づいた施設の改築・更新工事など投資が増大する見込みであり、計画的な事業の推進が必要となります。汚水処理原価は、償還利息の減少や有収水量の増加で前年度に比べると低い数値となっていますが、今後さらに維持管理費の削減や、水洗化率の向上と併せて有収水量の増加を図っていく必要があります。施設利用率は平均値を上回っており、比較的効率性の高い経営となっています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用から2年目で、減価償却費の積上げが少ないことや長寿命化計画に基づいたポンプ場等の更新工事を行っており低い数値となっています。管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた汚水管は無く、雨水管のみのため低い数値となっています。
全体総括
経常収支比率は100%以上ですが、費用を下水道使用料だけでは賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況となっています。このため、適正な使用料収入の確保や維持管理費の削減を行い、経営の健全性の向上を図る必要があります。施設の効率性については、施設利用率は類似団体と概ね同等であり、適正な施設の管理を行っていると考えられます。老朽化の状況については、類似団体に比べて低い状態となっていますが、ポンプ場や処理場の更新工事は年次的に行っている状況です。今後、ストックマネジメントや経営戦略などの中長期の計画を策定し、施設の計画的かつ効率的な管理や使用料の見直しを行い、良質な下水道サービスを将来にわたって安定して提供できるよう事業を進めていく必要があります。