経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」につきましては、前年度と比較して増加したものの、類似団体平均を下回っております。今後も費用削減及び黒字の確保に努力していきたいと考えております。「流動比率」につきましては、類似団体平均を上回っているものの、未収金の減による流動資産の減少及び未払金の増による流動負債の増加のため、前年度と比較して減少しております。今後も健全経営に努め、比率の上昇を目指していきます。「企業債残高」につきましては、整備区域の拡大やストックマネジメント計画に基づいた施設の改築・更新工事など投資が増大する見込であり、計画的な事業の推進に努めてまいります。「経費回収率」につきましては、使用料改定による下水道使用料の増加及び汚水処理費の減少により、前年度と比較し増加しております。今後も費用削減や健全経営の維持に努めていきます。「汚水処理原価」につきましては、類似団体平均値よりも低くなっておりますので、引き続き、効率的な汚水処理の分析に努めていきます。「施設利用率」につきましては、類似団体平均値を下回っており、経営の効率性において課題となっています。現在、処理区域拡大中であり、将来的には上昇するものと考えております。「水洗化率」につきましては、前年度と比較して増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っており、近年、急激な人口減少、また高齢化及び地理的要因等と推測しております。引き続き水洗化率の向上に向けて取り組んでまいります。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」につきましては、過去5年間では毎年増加しており、類似団体平均値を上回っている状況にあります。これは、更新時期が近付いており、計画的な改築更新が必要とされている施設(資産)が増加していることが示されているため、今後も改築等の財源確保や経営に与える影響を踏まえた分析を行ってまいりたいと考えております。「管渠老朽化率」につきましては、前年度と比較して減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っています。今後も設備の予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的な維持修繕や改築更新を進めていきたいと考えております。「管渠改善率」につきましては、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して減少しております。今後も、計画的かつ効率的な更新を進めていきたいと考えております。
全体総括
本市の公共下水道事業は、黒字経営となっておりますが、処理区域の拡大を行っており、また施設の改築更新等の必要性も出てきているため、今後の経営環境は厳しさを増していくと見込んでおります。平成27年度に策定した経営戦略により合理的な投資及び財務状況の現状把握等分析を進めておりますが、今後も、健全経営を続けていくための改善点の洗い出しや見直しを進めてまいります。令和元年度に使用料改定(増額)を実施しましたが、今後の人口減少に伴う使用料収入の減少、将来的な財源不足等を考慮し、また、今以上の一般会計からの繰入金に依存することも困難な状況にあるため、近隣及び類似団体の状況も参考としながら、年次的に見直し・検討を実施します。