経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」につきましては、前年と比較して改善しているため、今後も費用の削減及び黒字の確保に努力していきたいと考えております。「流動比率」につきましては、前年度と比較し現金預金の増加や未収金の増加により流動資産が増加したため、数値は上昇しております。今後も健全経営に努め、比率の上昇を目指していきます。「企業債残高」につきましては、整備区域の拡大や長寿命化計画に基づいた施設の改築・更新工事など投資が増大する見込であり、計画的な事業の推進に努めてまいります。「経費回収率」につきましては、前年度と比較し増加しております。これは下水道使用料の減少よりも、汚水処理費の減少が大きかったことによるものであります。今後、使用料改定を予定しておりますが、消費税増税も控えているため、どの程度使用料が増えるか不透明であります。より一層の費用削減に努めてまいります。「汚水処理原価」につきましては、平均値よりも低くなっておりますので、引き続き、効率的な汚水処理に努めていきます。「施設利用率」につきましては、平均値を下回っており、経営の効率性において課題となっています。現在、処理区域拡大中であり、将来的には上昇するものと考えております。「水洗化率」につきましては、平均値を下回っておりますが、近年、急激な人口減少、また高齢化及び地理的要因等と推測しております。引き続き水洗化率の向上に向けて取り組んで参ります。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」につきましては、平均値を上回っている状況にありますが、これは、施設(資産)が大量更新期に近づいていることの目安にもなるため、今後も計画的な改築更新を行ってまいりたいと考えております。「管渠老朽化率」が増加した要因は、更新時期を迎えた管渠が増えたためです。「管渠改善率」につきましては、前年度に比べ数値は改善し、平均値を上回る数値となりました。今後も、計画的かつ効率的な更新を進めていきたいと考えております。
全体総括
本市の公共下水道事業は、黒字経営となっておりますが、処理区域の拡大を行っており、また施設の改築更新等の必要性も出てきているため、経営環境は厳しさを増していくと見込んでおります。そこで、合理的な投資及び財務状況の現状把握等分析を行うため、平成27年度に経営戦略を策定しました。策定した経営戦略は、今後の投資予定や収入状況を考慮し、適宜、見直して参ります。使用料改定につきましては、今後の人口減少に伴う使用料収入の減少、将来的な財源不足等、また、今以上の一般会計からの繰入金に依存することも困難な状況にあるため、近隣及び類似自治体の状況も参考としながら、検討していく予定としております。