豊後高田市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率:水洗化率が70%台と低い水準にあり、使用料収入が低迷しているため、企業債償還金の財源に充てる資本費平準化債の借入が常態となり、下水道施設整備の進捗に伴う維持管理費や企業債償還金の増加によって、収益率は悪化する傾向にあります。②累積欠損金比率:-③流動比率:-④企業債残高対事業規模比率:下水道施設整備に伴う企業債償残高の増加率が、使用料収入の伸びを上回り、やや増加傾向です。⑤経費回収率:類似団体を上回っているものの、水洗化率の伸びが鈍く、使用料改定(消費税による改定を除く。)も平成17年から行っていないため、ほぼ横ばいです。⑥汚水処理原価:本市の汚泥処理は脱水までで焼却処理を行っていないため、類似団体と比較して低位にあるものの、水洗化率の伸びが鈍く、横ばい状態です。⑦施設利用率:類似団体との比較では高い水準にあるものの、水洗化達成率が事業開始時の計画に対し70%程度であるため、施設利用率が100%を下回り、依然として施設能力は過剰な状態が続いています。⑧水洗化率:類似団体の水洗化率が低迷し、その差は縮小傾向にあるものの、依然として低位にあり類似団体との開きがあります。なお、平成25年度に算定方法を見直した(下水道接続世帯人数を各年度末の住民基本台帳と照合した。)ため、前年度の水洗化率を下回っています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:-②管路老朽化率:-③管渠改善率:事業の開始時期が昭和52年で、現在のところ更新が必要となる管渠はありませんが、平成28年度から豊後高田市公共下水道長寿命化計画に基づき、老朽管の更新事業を開始する予定です。

全体総括

下水道施設の管渠整備は、ほぼ計画を達成していますが、水洗化率は70%台と低迷しています。これは事業計画に基づいて建設した汚水処理場等が処理能力の70%しか活用されず、30%分が余剰能力となっている状態です。下水道は、市民生活に欠くことのできない施設であり、下水道事業の健全で安定的な経営を図るうえで、水洗化率の向上が最優先課題となっています。また、今後は人口減少による汚水処理人口の低迷が懸念されます。限りある財源を効率的に投資するため、下水道が整備されていない山間部等(非人口密集地域)については、公共下水道ではなく合併処理浄化槽の整備を推進していきます。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 美瑛町 上富良野町 下川町 美深町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 洞爺湖町 むかわ町 浦河町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 本別町 浦幌町 厚岸町 標茶町 弟子屈町 白糠町 鶴田町 六戸町 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 村田町 丸森町 大和町 加美町 涌谷町 北秋田市 仙北市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 村山市 長井市 最上町 高畠町 川西町 小国町 白鷹町 庄内町 遊佐町 猪苗代町 西郷村 那珂市 稲敷市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 甘楽町 板倉町 寄居町 阿賀野市 佐渡市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 珠洲市 羽咋市 かほく市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御嵩町 御前崎市 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 白浜町 岩美町 雲南市 奥出雲町 新見市 美作市 和気町 早島町 矢掛町 吉備中央町 庄原市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 壱岐市 阿蘇市 豊後高田市 国東市 西都市 出水市 南九州市 和泊町 知名町 北中城村