豊後高田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：水洗化率は増加傾向で、70%後半となっていますが、使用料収入が低迷しているため、企業債償還金の財源に充てる資本費平準化債の借入が常態となっています。また、下水道施設整備の進捗に伴う維持管理費の増加によって、収益率は悪化する傾向となっており、60％前半となっています。②累積欠損金比率：－③流動比率：－④企業債残高対事業規模比率：（H28訂正：0.00%→439.59%）（H29訂正：0.00%→316.05%）下水道施設整備に伴う企業債残高は減少傾向にあり、類似団体を下回っているものの、老朽化した処理場や管渠の改修にあたって、計画的な投資を検討する必要があります。⑤経費回収率：類似団体を上回っているものの、水洗化率の伸びが鈍く、使用料改定（消費税による改定を除く。）も平成17年から行っていないため、ほぼ横ばいとなっています。⑥汚水処理原価：本市の汚泥処理は脱水までで焼却処理を行っていないため、類似団体と比較して低位にあるものの、水洗化率の伸びが鈍く、やや上昇傾向となっています。⑦施設利用率：類似団体との比較では高い水準にあるものの、水洗化達成率が事業開始時の計画に対し70％程度であるものの、徐々に水洗化率が向上しており、それに伴って施設利用率も上昇傾向にあります。⑧水洗化率：類似団体の水洗化率が低迷し、その差は縮小傾向にあるものの、依然として低位にあり類似団体との開きがあります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：－②管路老朽化率：－③管渠改善率：事業の開始時期が昭和52年で、耐用年数を迎える管渠があることから、平成28年度から豊後高田市公共下水道長寿命化計画に基づき、老朽管の更新事業を実施しています。

全体総括

下水道施設の管渠整備は、ほぼ計画を達成し水洗化率は徐々に上昇していますが70％後半となっています。これは事業計画に基づいて建設した汚水処理場等が処理能力の70％程度しか活用されず、30％分が余剰能力となっている状態です。下水道は、市民生活に欠くことのできない施設であり、下水道事業の健全で安定的な経営を図るうえで、水洗化率の向上が最優先課題となっています。また、今後は人口減少による汚水処理人口の低迷が懸念されます。限りある財源を効率的に投資するため、下水道が整備されていない山間部等（非人口密集地域）については、合併処理浄化槽の整備を推進していきます。