豊後高田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：水洗化率が70％台と低い水準にあり、使用料収入が低迷しているため、企業債償還金の財源に充てる資本費平準化債の借入が常態となり、下水道施設整備の進捗に伴う維持管理費の増加によって、収益率は悪化する傾向となっています。②累積欠損金比率：－③流動比率：－④企業債残高対事業規模比率：（H28訂正：0.00%→439.59%）（H29訂正：0.00%→316.05%）下水道施設整備に伴う企業債残高は減少傾向にあり、類似団体を下回っているものの、老朽化した処理場や管渠の改修にあたって、計画的な投資を検討する必要があります。⑤経費回収率：類似団体を上回っているものの、水洗化率の伸びが鈍く、使用料改定（消費税による改定を除く。）も平成17年から行っていないため、ほぼ横ばいとなっています。⑥汚水処理原価：本市の汚泥処理は脱水までで焼却処理を行っていないため、類似団体と比較して低位にあるものの、水洗化率の伸びが鈍く、やや上昇傾向となっています。⑦施設利用率：類似団体との比較では高い水準にあるものの、水洗化達成率が事業開始時の計画に対し70％程度であるものの、徐々に水洗化率が向上しており、それに伴って施設利用率も上昇傾向にあります。⑧水洗化率：類似団体の水洗化率が低迷し、その差は縮小傾向にあるものの、依然として低位にあり類似団体との開きがあります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率：－②管路老朽化率：－③管渠改善率：事業の開始時期が昭和52年で、耐用年数を迎える管渠があることから、平成28年度から豊後高田市公共下水道長寿命化計画に基づき、老朽管の更新事業を実施しています。

全体総括

下水道施設の管渠整備は、ほぼ計画を達成し水洗化率は徐々に上昇していますが70％台と低迷しています。これは事業計画に基づいて建設した汚水処理場等が処理能力の70％程度しか活用されず、30％分が余剰能力となっている状態です。下水道は、市民生活に欠くことのできない施設であり、下水道事業の健全で安定的な経営を図るうえで、水洗化率の向上が最優先課題となっています。また、今後は人口減少による汚水処理人口の低迷が懸念されます。限りある財源を効率的に投資するため、下水道が整備されていない山間部等（非人口密集地域）については、合併処理浄化槽の整備を推進していきます。