経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:水洗化率が70%台と低い水準にあり、使用料収入が低迷しているため、企業債償還金の財源に充てる資本費平準化債の借入が常態となり、下水道施設整備の進捗に伴う維持管理費の増加によって、収益率は悪化する傾向となっています。②累積欠損金比率:-③流動比率:-④企業債残高対事業規模比率:下水道施設整備に伴う企業債残高は減少傾向にあるものの、一般会計から繰入金がそれを上回って減少していたため、やや増加傾向となっていましたが、平成28年度においては、企業債の償還財源は、一般会計からの繰入金が充てられているため、0%となっています。⑤経費回収率:類似団体を上回っているものの、水洗化率の伸びが鈍く、使用料改定(消費税による改定を除く。)も平成17年から行っていないため、ほぼ横ばいとなっていましたが、平成28年度においては、汚水処理費の増加に伴いやや減少しています。⑥汚水処理原価:本市の汚泥処理は脱水までで焼却処理を行っていないため、類似団体と比較して低位にあるものの、水洗化率の伸びが鈍く、やや上昇傾向となっています。⑦施設利用率:類似団体との比較では高い水準にあるものの、水洗化達成率が事業開始時の計画に対し70%程度であるため、60%台後半で推移しています。⑧水洗化率:類似団体の水洗化率が低迷し、その差は縮小傾向にあるものの、依然として低位にあり類似団体との開きがあります。なお、平成25年度に算定方法を見直した(下水道接続世帯人数を各年度末の住民基本台帳と照合した。)ため、前年度の水洗化率を下回っています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:-②管路老朽化率:-③管渠改善率:事業の開始時期が昭和52年で、耐用年数を迎える管渠があることから、平成28年度から豊後高田市公共下水道長寿命化計画に基づき、老朽管の更新事業を実施しています。
全体総括
下水道施設の管渠整備は、ほぼ計画を達成していますが、水洗化率は70%台と低迷しています。これは事業計画に基づいて建設した汚水処理場等が処理能力の70%程度しか活用されず、30%分が余剰能力となっている状態です。下水道は、市民生活に欠くことのできない施設であり、下水道事業の健全で安定的な経営を図るうえで、水洗化率の向上が最優先課題となっています。また、今後は人口減少による汚水処理人口の低迷が懸念されます。限りある財源を効率的に投資するため、下水道が整備されていない山間部等(非人口密集地域)については、公共下水道ではなく合併処理浄化槽の整備を推進していきます。