益城町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人町民税関係の伸び悩みなどから、０．５８と全国市町村平均並みにあるものの類似団体平均を下回っている。今後は、歳出の見直しを実施するとともに、定住促進、企業誘致活動及び町税の収納率向上対策の強化を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出では、扶助費及び物件費が増加し、経常経費充当一般財源等の額が１９，３８６千円増加したものの、歳入において、普通交付税及び臨時財政対策債が大きく増加し、経常一般財源等が４５７，２４８千円増加したため、前年度から５．６％改善し、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価による事務事業の点検・見直し及び公の施設の民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来からの職員給の抑制や事務経費の削減などにより、全国平均より－２４，５２７円、類似団体平均より－１６，９６４円低くなっている。今後も健全な財政運営を図るため、適正水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．１上昇したものの、全国町村平均及び類似団体平均を下回っており、低い水準にある。今後とも義務的経費の抑制に努めるとともに、各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制及び技能労務職員退職者不補充などにより、類似団体等平均を下回っている。今後は、民間でも実施可能な部分については、民間委託や指定管理者制度の導入などにより民間委託を進め、健全財政を維持するため、より一層の定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により類似団体等平均を大きく下回っている。しかしながら近年の普通建設事業増加に伴い多額の起債をし、平成２２年度ではまちづくり交付金事業に伴う起債の償還が開始されたことにより、前年度に比べて１．０％上昇した。今後は、益城中央小学校移転改築事業及び道路改良事業の元金償還が始まることにより上昇することが見込まれるが、必要な事業を峻別し、起債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債発行可能額などの増額に伴う標準財政規模の増などにより、前年度から５．１％改善し、類似団体等平均を大きく下回っている。今後は、役場庁舎の耐震補強工事や保健福祉センター建設工事等が計画されており上昇することが見込まれるため、新規事業を峻別し将来負担額の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体を上回っているものの、ラスパイレス指数及び人口１０００人当たり職員数では類似団体平均より低く抑制していることなどから、人件費及び人件費に準ずる費用における人口一人当たりの歳出決算額は類似団体平均を下回っている。今後も、職員給与の適正化及び職員数の削減に努め、義務的経費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成１６年度からの事務経費の一律１０％カット、行政評価システム導入による事務事業の点検・見直しなどにより、類似団体を大きく下回っている。今後、公の施設の民間委託や指定管理者制度の導入が進めば、人件費が低下傾向となり、物件費が上昇傾向になることが予想される。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、社会福祉費扶助費（障がい者関係扶助費）及び児童福祉費扶助費（子ども医療費助成事業扶助費）の増加により、前年度から０．３ポイント上昇している。今後も現在の水準を出来るだけ維持し、健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

経常収支比率のその他において、前年度から１．６ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、公共下水道特別会計、後期高齢者医療特別会計等への繰出金の影響によるものである。今後は、公営事業特別会計において独立採算の原則に立ち返り使用料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体等平均を上回っている。一部事務組合にも現在の厳しい財政状況の理解を求め、経費の抑制に努める。また、各種団体への補助金についても交付水準等の検証を行い、補助金の抑制に努める。

公債費の分析欄

今後、益城中央小学校移転改築事業及び道路整備事業による元金償還の開始により、公債費の経常収支比率は今後上昇することが予想されるが、現在のところ類似団体等平均を大きく下回っている。また、公債費及び公債費に準ずる費用の人口一人当たり決算の合計額においても、類似団体平均を下回っている。今後は、必要な事業を峻別し、新規の地方債発行を抑制し急激な上昇とならないように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から４．７％改善したものの、類似団体平均を３．４％上回っている。これは、公営事業特別会計（公共下水道特別会計、介護保険特別会計等）への繰出金やごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務等の一部事務組合への補助費等が類似団体を上回っていることが挙げられる。今後は、健全財政を維持するため、経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析