長洲町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定地域生活排水処理 個別排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%10,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021470%480%490%500%510%520%530%540%550%560%570%580%590%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%87%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均値を下回っていますが、100%を上回っており、収支は健全な水準にあることがわかります。②の累積欠損金比率は、0%であることから健全な水準であるといえます。③の流動比率は、全国平均及び類似団体の平均値を大幅に上回っており、十分な支払能力があるといえます。④の企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体の平均値を大幅に上回っていることから、今後も計画的な更新事業の実施や経常収支とのバランスを考慮しながら事業を行っていく必要があります。⑤の料金回収率は、全国平均を下回っています。料金回収率が100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていることを示しています。⑥の給水原価は、全国平均及び類似団体の平均値を下回っています。当該値に係る年間総有収水量は年々減少し、経年の状況は増加傾向にあります。経常費用の主なものでは、減価償却費や企業債利息などがあり、財政状況を見ながら計画的な施設の更新を行う必要があります。⑦の施設利用率は、全国平均及び類似団体の平均値を下回っています。給水人口は減少傾向にあることから、今後、水需要動向によって施設規模の見直しを検討する必要があります。⑧の有収率は、全国平均を下回っていますが、類似団体の平均値は上回っています。今後も計画的に漏水調査を実施し、漏水防止対策を進めていく必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%管路更新率

老朽化の状況について

①の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均値を上回っています。近年比率が上昇傾向にあるため、計画的に施設の更新を実施する必要があります。②管路経年化率は、全国平均及び類似体平均値を上回っており、近年比率が上昇傾向にあるため、計画的に管路の更新を実施する必要があります。③の管路更新率は、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。今後の財政状況を考慮しながら、計画的な更新を実施する必要があります。

全体総括

当町は、年々、給水人口の減少や給水収益に繋がる年間総有収水量が減少している状況であり、今後も続くものと思われます。安心・安全な水道水を安定して供給していくためには、水道施設の適切な維持管理及び計画的な更新を行っていく必要があります。また、経費削減等により事業の経営健全化に努めていく必要があります。今後の対策令和2年度に策定した経営戦略や令和3年度に策定した水道ビジョン及び施設等更新計画に基づき、計画的に取り組んでいきます。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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