大村市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体と比較すると高く、継続して100%以上を確保しており、安定しています。これは、平成19年度に使用料改定を行い、平成22年度から黒字化したことによるものです。これにより、平成26年度には累積欠損金も解消しましたが、今後は将来の改築に備えて収益を確保していく必要があります。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較すると良好であり、健全な状態です。しかし、企業債残高は使用料収入の５倍に相当するため、将来的に財政硬直化を招かないよう、今後も企業債残高を減少させながら施設の建設や改築更新を行う必要があります。⑥汚水処理原価類似団体を下回っている理由は、汚水処理原価のうち資本費において、事業着手時に借入れた多額の企業債の償還が進み、支払利息が減少していることによるものです。その他の指標についても類似団体と比較すると良好ですが、水洗化率が高止まりしているため、将来的に汚水処理量の大幅な増加は見込めない状況です。そのため、今後は、未接続企業等の接続推進を図っていく必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設全体の減価償却の状況は年々増加し、類似団体と比較すると高い数字となっていますが、これは、大村市の下水道施設の老朽化が進んでいることを表しています。②管渠老朽化率管路の経年化の状況は０％ではありますが、昭和４９年に施工した管渠の耐用年数を平成３６年に迎えることになり多額の更新費用がかかるため、今後は、施設の長寿命化を図り費用を平準化するなど、計画的に改築していく必要があります。

全体総括

大村市の下水道事業は、類似団体と比較すると、健全な経営といえます。しかし、使用料収入を大規模排水を行っている大手企業に依存していることや、一般家庭でも節水意識の高まり等により一人当たりの生活使用水量も減少してることを勘案すると、将来、使用料収入の大幅な増加は見込めない状況です。また、老朽化が進んでいる施設の改築更新に備え、資金を蓄える必要があるため、平成２７年度に策定した中期経営計画及び平成２８年度に策定を予定している経営戦略に基づき、適正な業務運営、維持管理に努めていく必要があります。