川崎町

財政力指数の分析欄

人口が減少し、低所得層も多いため、税収が少なくなっており、類似団体内最小値の０．２７となっている。平成２０年度より歳入推進課を設置し税収の確保に努めているが、企業誘致にも積極的に取り組み、雇用の促進を図り税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１３年度から実施してきた財政健全化計画により、人件費、公債費の抑制を図ってきたが、依然として義務的経費が多いため、９２．０％と類似団体平均より高くなっている。今後も投資的事業の抑制を図り、公債費を削減するとともに、行政改革により人件費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体より多額になっているのは、主に人件費が要因となっている。これは、保育所、老人ホーム、給食センターなどの施設を直営しているためで、今後は、民間でも可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、コストの低減を図る方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１３年度から実施している職員の給与カット（３％）により、類似団体平均より低いものの、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町においては、保育所、老人ホーム、給食センターなど直営の施設が多いため、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づき、平成１７年度より職員数を削減している。今後も引き続き、定員管理を行っていく方針である。

実質公債費比率の分析欄

過去の多大な投資的事業により、依然として類似団体平均より高くなっているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により毎年少しずつ比率が減少しており、今後も投資的事業の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し、３．２％の減となっている。主な要因としては、平成１３年度から実施してきた財政健全化計画に基づく投資的事業の抑制による公債費の減少、充当可能基金の増、及び連結実質赤字額の減少が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

保育所、老人ホーム、給食センターなど直営施設が多いため、類似団体を上回っている。今後は定員適正化計画に基づき直営施設の民営化などを検討し、職員数の削減を図る。平成１７年度から職員数の削減を行っている。

物件費の分析欄

平成１３年度より実施してきた財政健全化計画により、臨時職員の雇用、草刈等の作業委託を行わず、職員で対応している。今後も引き続き、歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

町内には、民間保育所８箇所、養護老人ホームなど直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。

その他の分析欄

類似団体と比較すると、わずかに比率は低いが、県平均等に比較すれば高い。その主な要因は繰出金であり、内訳は国保会計、後期高齢者医療会計、水道会計、病院会計など特別会計が多く、今後は、病院等の繰出金の削減を図る。

補助費等の分析欄

平成１３年度より実施してきた財政健全化計画により、敬老祝金の見直しや各種団体補助金２０％カットなどを実施してきたが、類似団体と比較すると依然として高いので、今後も内容を精査し削減に努める。

公債費の分析欄

過去の多大な投資的事業により、依然として類似団体平均を上回っているが、平成１３年度からの財政健全化計画による投資的事業の抑制により、毎年少しずつ減少しており、今後も投資的事業については、費用対効果や緊急性などを十分考慮し抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較するとわずかに低いが、県平均に対しては、ほぼ同率である。主なものは人件費、繰出金、扶助費である。人件費については、今後も定員適正化計画を実施し、繰出金については、企業会計等の経営状況により調整することに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析