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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ほぼ同じ水準で推移している。類似団体と比較して低い水準なのは、本町は法人数が少ないことや、近年新たな開発や企業等の進出も少なかったことが主な要因と考える。今後、財政力指数の改善を図る手段として、企業誘致等を進める受入れ態勢の整備なども必要であるが、新たな投資が必要となることと同時に自然環境と生活環境への配慮も必要であるため、今後の町の経済的な自立とバランスをどのように図っていくか引き続き検討が必要である。
平成２２年度において、平成２１年度と比較し３．３ポイント減少しているが、類似団体平均と比べて依然として高い水準である。義務的に支出すべきものである人件費、扶助費、公債費も全てが減少しているが、歳出の削減策だけでは不十分であるため、歳入の増加策を含めた抜本的な対策の推進が引き続きの課題である。
類似団体平均に比べ低くなっているのは、人口１０００人当たりの職員数の少なさが影響していると考える。人件費（職員数）の抑制を維持し、物件費において更なる効率的な事務事業の見直しを行い低コストの水準を図っていく。
平成２２年度においては、平成２１年度と比較し１．５％減少しており、類似団体平均と比較して低い水準を維持している。今後も国や他の団体の動向、町の財政状況等を考慮しながら、一層の給与水準の適正化に努めていく。
今まで行ってきた定員管理の結果が類似団体平均と比較して低い水準を維持していると考えられる。今後においても、効率よい事務事業の見直し、適材適所の人員配置を行うこてで定員管理の適正化に努めていく。
平成２２年度において、平成２１年度と比較して１．５％増加した。類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているが、公債費の償還額は今後高い水準で持続することが見込まれ、また、公債費に準ずる費用である一部事務組合に対する負担金は今後数年間は現状の水準を維持することが見込まれる。下水道事業に対する繰出金の抑制や、起債を伴う大規模投資事業を抑制するとともに、繰上償還を計画的に実施することで上昇率を抑制する努力を継続する。
平成２２年度において、平成２１年度と比較して２．１％増加した。これは充当可能財源において、基金の取り崩しや特定歳入の減少及によるものである。今後については、前年度まで行ってきた繰上償還を積極的に進めていくことで地方債残高の増加を抑制するとともに基金の積み立てや特定歳入の確保に努める方針である。
平成２２年度においては、平成２１年度と比較して０．６％減少した。職員人件費の見直しや職員数の適正化を継続して進めており、歳出に占める人件費の割合は低い水準を維持している。今後もこの水準を維持できるよう取り組む。
平成２２年度においては、平成２１年度と比較して１．２％減少しているが、類似団体平均を１．６％上回っている。物件費全般については、予算編成時において支出の効率化に努めており、今後も歳出削減に努める。
平成２２年度においては、平成２１年度と比較して０．１％減少したが、類似団体平均と比較して依然として高い水準である。介護予防事業や障害者自立支援事業、健診事業、高齢者への支援及び子育て支援の充実を図っており、これらに係る扶助費が類似団体平均を上回る要因と考える。今後も各施策の見直しを行い、より効率的なサービス提供を推進する。
平成２２年度については、平成２１年度と比較して１．５％増加しており、類似団体平均を２％上回っている。これは他会計への繰出金が増加したことによる。今後、受益者負担の原則に留意し、繰出金を縮減する方策を検討する必要がある。
平成２２年度については、平成２１年度と比較して２．２％減少したが、類似団体平均を４．４％上回っている。これは清掃施設組合や消防組合等の一部事務組合に対する支出が大きいことが要因と考えられる。今後、各種団体に対する単独補助金等に対し必要性を吟味し、見直しや廃止を推進する必要がある。
平成２２年度は、平成２１年度と比較して０．７％改善しているが、類似団体平均を１．４％上回っている。起債残高の縮減対策として繰上償還を積極的に進めており、平成２２年度においても８４５０万円を繰上償還した。今後も繰上償還に取組むとともに、引き続き起債事業を精査し町債の発行を抑制する。
平成２２年度については、平成２１年度と比較して２．６％減少した。他会計に対する繰出金は増加しているものの、人件費、物件費等の経常経費を抑制していることによる。今後は、国民健康保険、公共下水道事業などの特別会計に対する繰出金について、受益者負担の適正化の観点から検討が必要である。
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