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ここ数年は横ばい状態であったが、平成２２年度は長引く景気低迷によって個人市民税所得割額が減少したことにより、財政力指数が０．０２ポイント下がった。今後は工業団地を整備するなど、企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。
経常一般財源等となる臨時財政対策債が大幅増となったことや、小郡運動公園整備事業に係る起債償還の一部が平成２１年度で完了したことによる公債費の減により、経常収支比率は３．０ポイント改善した。しかし、類似団体と比較すると依然としてその平均を上回っており、引き続き経常経費の削減を図ると共に、市税等の徴収強化を図り、自主財源の確保に努める。
職員数を平成１７年度から５年間で１０％削減した結果、人件費・物件費等決算額の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を大きく下回っている。今後、施設の維持補修等が増加することが予想されるため、計画的な施設管理を行うとともに、物件費については事務事業の見直しを行うなどして、今後も適正な水準を維持していく。
職員の年齢構成の変化により、前年度よりも０．５ポイントの改善が見られたが、依然として類似団体平均を３．４ポイント上回っている。当市のラスパイレス指数は全国的に見ても高い水準であるため、類似団体等の給与の状況を踏まえ、給与水準の適正化を図っていく。
定員適正化計画により、平成１７年度から５年間で１０％の職員数減を行った結果、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も組織機構や事務事業を見直し、適正な定員管理を行っていく。
小郡運動公園の起債償還がほぼ完了したことにより、１．４ポイントの減となった。しかし、類似団体平均と比べると２．０ポイント高い水準であるため、地方債発行額を当該年度元金償還額以下に抑え、平成２７年度末地方債現在高１７５億円を達成するよう、公債費負担の適正化を図る。
前年度よりも１５．１ポイント減となっているが、その要因として、地方債の発行抑制による地方債残高の減少、財政調整基金への積立を行ったことによる基金残高の増加が挙げられる。しかし依然として類似団体平均を上回っており、起債発行を抑制するなどして、地方債残高の確実な縮減を図る。
前年度より１．４ポイント改善しているが、主な要因は定員適正化により職員数を削減したことによるものである（平成２３年４月１日現在職員数は３０８人）。一方で、類似団体と比較すると委員等報酬が多くなっており、人件費全体では類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後も適正な職員定数を維持していくとともに、委員数や委員報酬等について必要な見直しを行っていく。
物件費については、事務事業の見直しやエコオフィスによる省エネ化の推進による需用費の削減が進んでおり、前年度よりも０．３ポイント改善し、類似団体平均も０．１ポイント下回っている。今後も経常経費の抑制と共に、ＬＥＤ化の促進など更なる省エネ化を推進し物件費の抑制を図っていく。
前年度より０．５ポイント増となっているが、主な要因は子ども手当によるものである。今後も生活保護費の増や、高齢化に伴う医療費の増が見込まれるところであり、社会情勢を見ながら、過度の財政出動とならないよう支出の適正化に努める。
１４．５ポイントの内訳は、繰出金１３．８ポイントと維持補修費０．７ポイントとなっており、前年度と比較して０．２ポイントの減となっている。経常収支比率は改善しているものの、決算額は後期高齢者医療広域連合への負担金や介護保険事業特別会計への繰出が増となっており、前年度と比べて２．９％伸びている。今後、施設の維持補修を計画的に実施すると同時に、特別会計においては独立採算の原則に則った財政運営に向けて努力していく。
前年度よりも０．３ポイント増となっているが、主な要因は一部事務組合が行ったクリーンヒル宝満（一般廃棄物処理施設）の建替に伴う起債償還額の負担金の増によるものである。類似団体平均と比較すると０．５ポイント下回っているが、主たる要因は各種団体等への補助交付金が類似団体と比較して少ないことが挙げられる。今後、一部事務組合については、事業内容・組織体制の見直しを図り、負担金の削減に努めるとともに、各種団体への補助交付金については、その効果を検証し、過度の財政支援とならないよう取り組む。
前年度より０．９ポイント改善しているが、主な要因は小郡運動公園の起債償還が一部完了したことによるものである。公債費の割合は年々減少しているが、依然として類似団体平均を超えているところであるため、利率の高い公的資金については補償金免除繰上償還を実施し、新規の起債発行額を当該年度元金償還額以下に抑えるなど、市債残高を確実に減らす取り組みを進める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．１ポイント改善しているが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後は普通会計における経常経費の見直しだけでなく、特別会計や負担金を支出している一部事務組合においても経常経費の削減に向けた業務内容・組織機構等の見直しを行い、経常経費全体の改善に取り組む。
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