経営の健全性・効率性について
飯塚市下水道事業の経営比較分析表を公表します。経常収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標で、100％を超えた場合には経常利益を計上していることを示していますが、本市下水道事業については100％を超えた状況となっています。しかし、今後も経常費用の削減を図るなど事業の健全経営に向けて取り組む必要があると考えています。累積欠損金比率については、営業収益に対する累積欠損金の割合であり、本市においては発生していません。流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標で、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上であることが必要ですが、現在のところ100％は越えている状況ですが、引き続き単年度で支払えるよう支払能力を高めるため経営改善を図っていく必要があると考えています。経費回収率については、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100％以上であることが必要です。現在のところ100％は越えている状況ですが、今後も引き続き下水道使用料の徴収強化を図り、健全経営の継続を行います。施設利用率や水洗化率については、他団体に比べて低い状況であるため、引き続き下水道への接続促進に向けた取り組みを行い、汚水処理を適正に行い水質保全の強化を図っていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は有形固定資産（建物、機械・装置等）のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標で、資産の老朽化度合いを示しており、一般的には数値が100％に近いほど、保有している資産が法定耐用年数に近づいていることを示しています。平成27年度本市は35.05％となっておりますが、将来の施設の改築（更新・長寿命化）等に向けた検討を引き続き行っていきます。管渠老朽化率については、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合を示しています。また、管渠改善率については、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握するための指標です。本市においては、平成27年度現在当該値はゼロとなっていますが、老朽化は進んでおり今後も計画的な管渠の更新等に努めていきます。
全体総括
公営企業については、経営状況及び料金対象経費の把握が不可欠であり、経営の合理化、料金水準の適正化等による独立採算の原則に基づく経営が求められることとなっています。飯塚市下水道事業においては、引き続き下水道使用料の徴収強化を図り、経営の健全化を図っていきます。また、現在のところ管渠の布設（新設）や施設の改築等が主な事業となっていますが、今後は管渠の老朽化に伴い管渠の更新を行う時期に入ります。下水道事業の安定的な経営に向けて、今後も計画的な更新を図っていく必要があると考えています。
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