佐川町

目的別歳出の分析欄

前年度決算から比較すると、総務費は２１．１％、農林水産業費は１９．８％、商工費は１２９．５％、土木費は４４．０％、教育費は２３．９％の増となっている。総務費は、住民一人当たり８１，８２１円となっており、移住促進住宅整備、家屋全棟調査、公共施設整備基金積立基金、集落活動センター整備などの事業実施が増の主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり２５，９８２円となっており、地域おこし協力隊、農業基盤整備などの事業実施が増の主な要因である。商工費は、住民一人当たり１１，５４１円となっており、歴史まちづくり、地域住民生活等緊急支援のための交付金などの事業実施が増の主な要因である。土木費は、住民一人当たり４１，３７３円となっており、地方道路交付金事業、道路改良工事、公共施設再生可能エネルギー等導入などの事業実施が増の主な要因である。教育費は、住民一人当たり４３，６６１円となっており、教育関係施設の耐震化に係る事業実施が増の主な要因である。民生費及び災害復旧費以外は毎年度ほぼ類似団体平均を下回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８９，８６５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７０，８０９円となっており、平成２５年度から上昇を続けている。これは、業務量に応じた適正な職員配置を行うため、平成２５年度は退職者５名に対し新規採用７名、平成２６年度は退職者６名に対し新規採用５名、平成２７年度は退職者５名に対し新規採用９名と退職者を超える採用を行ってきたこと、また、再任用職員及び地域おこし協力隊員の増加が要因となっている。平成２８年度をもって、定数内の範囲での一定の職員確保が終了したことにより、平成２９年度以降については、減少する見込みである。上昇傾向にはあるが、類似団体平均と比べるとかなり低い水準となっており、この要因としては、職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後とも、事業の更なる効率化の促進を図りながら、職員数については、職員定員管理計画（平成２９～３３）を策定し、より適切な定員管理に努めるとともに、給与の適正化を図ることにより縮減に努めることとする。扶助費は、住民一人当たり７２，８８８円となっており、平成２３年度から上昇を続けている。上昇傾向にある要因としては、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、更生医療などの増加が考えられ、今後もこれらの福祉関係経費の増加が見込まれている。普通建設事業費は、住民一人当たり７６，８７７円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが若干ではあるが高い状況となっている。これは、地方道路交付金事業、耐震化事業、移住促進住宅整備事業などの増加によるものであり、前年度決算と比較すると４４．４％増となっている。一定完了した事業もあることから、今後は、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととする。