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合併後５年間、ほぼ横ばいの比率を辿っているが、依然として類似団体と比較しても大きく下回る比率となっている。要因としては、長引く景気低迷による厳しい不況下での税収の落ち込みや町内に核となる産業がないこと、また全国トップレベルの高齢化比率（２２年度末４９．０２％）となっており、財政基盤が著しく弱体化していることが挙げられる。今後においても大幅な比率上昇は見込めないため、行政のスリム化、定員管理・給与の適正化等を推進し、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図っていく。
類似団体平均値を２年連続で下回る結果となっている。要因としては、平成１９年度から継続して実施している繰上償還により公債費が減少してきたこと、また定員管理の適正化による人件費の減少が挙げられる。さらに、地方交付税や臨時財政対策債が増額したことも一因である。引き続き、この推移を維持するため、コスト低減と人件費や公債費の抑制に努め、計画的な財政運営に努める。
類似団体平均と比較しても大きく上回っており、その順位は極めて低い位置にある。人件費は、退職者不補充や手当ての見直し、また保育所民営化による保育士の削減等により、ある一定の効果は表れてきているが近年の数値は、ほぼ横ばいとなっており大きな変化は見えていない。主な要因として、合併後は総合支所方式を採用しており、それぞれの庁舎に一定の職員を配置するため、職員数の削減には限界がある。これについては、支所方式の抜本的な見直しの必要性がある。今後も、職員の年齢層のバランスを考慮し、若干の職員補充をしながら人件費の削減に努めていく。物件費は、平成２２年度については、地籍調査事業費の減額やバイオマスエネルギー実験事業終了に伴う委託料の減等により減少傾向にある。引き続き、町有施設の維持管理経費の見直し等、コスト低減を図っていく。
近年は、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しているが、近年は若干上回る数値となっている。今後も引き続き、国の制度に準拠し、適正な運営管理に努めていく。
依然として、類似団体平均値と比較しても大幅に乖離しており、その順位は極めて低い。平成１７年の合併時に職員数は増大し、その後は定員管理適正化計画に則り、退職者は数十名、新規採用者は若干名に抑えており、職員は減少傾向にある。しかしながら、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件が重なるなど、ある程度の職員が必要であり、職員数の削減には限界がある。また、高齢化比率が高く、独自産業の乏しい本町にとっては若者の流出が顕著であり、合併後においては年間約２００人ずつの人口が減少していることについてもこの数値となる一つの要因であることは否めない。今後も、職員数の削減を継続する一方で職員の年齢層のバランス等を考慮し、住民サービスの低下に繋がらないよう適正な定員管理に努めていく。
基準財政需要額算入率の高い地方債に限定した借入を実施しており、また平成１９年度からの継続的な繰上償還の効果も表れてきており、比率は健全な状態である。今後も引き続き、繰上償還を実施する計画であり、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組む。
新たな起債発行の抑制と繰上償還等による地方債現在高の減少、また充当可能基金の額が増加傾向にあることなどから、将来負担比率はマイナス値となっており、類似団体の中でも順位は極めて高い位置にある。今後も、継続して地方債の新規発行抑制と繰上償還を実施し、基金の適正な運用に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、年々減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても、低い水準となっている。これは、合併後大幅に増加した職員数の適正化を図るため、新規雇用の抑制を行っており、定員管理適正化計画による効果が表れていると思われる。今後も定員管理適正化計画に基づき、職員数や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。平成２２年度について比率は、臨時財政対策債の増額が影響したこともあり、前年度より０．３ポイント減少しているが、経常経費充当一般財源に係る物件費については、電算システム機器更新等が重なったこともり、前年度より約９，０００千円の増額となっている。今後においても、町有施設の維持管理経費の見直し、また予算執行額を必要最低限に抑制するなどコスト意識を持った管理運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、２年連続して類似団体平均を若干上回る数値となっているが、全国平均、県平均と比較すると大きく下回っている。増加要因としては、子ども手当創設による所が大きく、義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均値を下回っている。平成２２年度においても、前年度比－０．９ポイント、類似団体平均値よりも－２．５ポイントとなっているが、臨時財政対策債が増額したことが大きな要因となっており、その他に係る経常経費充当一般財源においては、後期高齢者広域連合負担金（療養給付費負担金分）の増額等により前年度より約１２，０００千円の増額となっている。今後も、高齢者医療保険制度の動向に注視しながら、保険事業における予防事業を実施するなど、医療費増加の抑制を図ることにより、経費の削減に繋げていく。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較しても下回っており、上位に位置している。しかしながら、平成２２年度においては、前年度比より０．３ポイント上昇しており、その要因としては、一部事務組合への負担金が増額したことなどが挙げられる。今後は、補助金交付団体の経営状況等の把握、また交付する事業として適当であるかどうかを明確に判断し、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行っていく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると２．９ポイント上回っているが、５年間の経年で見ると大きく改善されてきており、年々類似団体平均値に近づいてきていることが分かる。主な要因として、平成１９年度からの繰上償還を継続的に実施していることが大きい。今後においても、地方債の新規発行の抑制と公債費の繰上償還を計画的に実施していく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、高い順位に位置している。要因としては、概ね公債費以外が類似団体平均値を下回っており、むしろ経常収支比率の今後の課題は公債費の歳出削減が大きな課題にもなっている。今後においても、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や公債費を始めとして各種費目の歳出削減に努め、行財政改革を推進していく。
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