上島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.9%36.2%50.9%040060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化により、財政基盤が弱く（歳入総額に占める自主財源の割合１８．９％）、類似団体順位では４８団体中３３位となっている。今後は町として定住人口を確保するため、雇用増加施策（農業・造船関連施設支援）を引続き実施することにより、歳入確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.150.20.250.30.350.40.45当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率８０．７％の内、人件費が２５．０％を占めている。これは、団塊の世代の退職等により人数が減少したものの、依然として職員の平均年齢が高く（平成２３．４．１現在４３．３歳）、在職年数２０年以上を超えるものも多くなっているためである。なお、定員管理では、平成１７年度策定の定員適正化計画（５年間で１０％２６人削減）を上回る１１．５％減の３０人削減を達成。今後も更なる義務的経費節減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等決算合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは職員の平均年齢の高さと島同士の合併による職員数の多さが要因で、定員管理適正化計画を上回る実績を残すも更なる人件費の節減に努める。その他の要因としては、離島であることから、類似団体と比べ旅費等が嵩むこともあげられる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町の指数８４．４は、前年度から１．１ポイント上昇したものの、類似団体内順位で最低で、国や県の平均も大きく下回っている。今後は、昇格・昇給制度のより適正な運用を図り、適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280828486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島同士の合併であり、尚且つ総合支所方式を採用しているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。（人口１，０００人当たり職員数２１．６１人は４８類似団体中最下位）平成２２までの定員適正化計画目標数値をクリアするも、更なる人件費削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人12人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、さらに交付税算入のある有利な起債を活用し、また、下水道等公営企業会計については、使用料の改定を実施するなどして繰出金を縮減し、類似団体水準以下を保つよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本町の指数５８．９％は、類似団体平均を下回っている。この要因は、将来への負担（地方債残高等）に対して、それに充当可能な財源（基金や交付税算入公債費）が今のところかなり確保できていることである。今後も、基金に頼らない予算編成や交付税算入率の高い有利な起債の借入等、後世への負担を少しでも軽減するよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

島同士の合併であることから、職員の削減は進まない中にあって、定員適正化計画の目標数値達成をするも、引続き更なる適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率１５．２％は、４８類似団体中４５位である。主な要因は、離島であることから旅費が嵩むこと、陸続きであるなら一つにまとめられる公共施設（例：学校、斎場等）が各島ごとにあることから、光熱水費等需用費や維持管理委託経費が増大となっていることが上げられる。今後は、行政改革大綱に示されている経常経費の抑制や集中管理による物品購入経費の削減等実施し、徹底した経費節減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率１．７％は、４８類似団体中５位の低さである。この要因は、少子過疎化により子供等に係る経費が少ないことが上げられる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出し金が多額となっていること。また、下水道施設の維持管理経費や直営で行っている交通事業の運営経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率３．０％は、４８類似団体中１位の低さである。この要因は、他団体に比べ一部事務組合への加入が少ないことが上げられるが、今後も各種団体補助金の見直し等経費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併に伴う各種大型整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、さらに交付税算入のある有利な起債活用に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町の指数６１．５％は類似団体平均とほぼ同率である。しかしながら、人件費と物件費においては離島故の交通事情等により多額の経費を要している。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地出張診療所事業会計一般会計上水道事業会計介護保険事業会計住宅新築資金等貸付事業会計公共下水道事業会計国民健康保険事業会計国民健康保険診療所事業会計後期高齢者医療事業会計浄化槽事業会計特別養護老人ホーム事業会計簡易水道事業会計船舶事業会計農業集落排水事業会計ＣＡＴＶ事業会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.7％48.3％49.8％51％52.5％53.5％56.8％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.9％10％10.6％11.4％12.3％12.9％13％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,200百万円28,400百万円28,600百万円28,800百万円29,000百万円29,200百万円29,400百万円29,600百万円29,800百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円600万円620万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

恵庭市 北広島市 福島町 宮古市 平泉町 気仙沼市 名取市 大衡村 大仙市 矢祭町 龍ケ崎市 本庄市 羽生市 北本市 日高市 吉川市 銚子市 館山市 茂原市 東金市 君津市 富津市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 氷見市 笛吹市 忍野村 伊豆の国市 常滑市 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 木津川市 泉南市 豊岡市 大和郡山市 天理市 桜井市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 益田市 笠岡市 萩市 宇和島市 大洲市 上島町 南国市 仁淀川町 柳川市 行橋市 小郡市 宗像市 福津市 朝倉市 糸島市 上毛町 荒尾市 宇城市 天草市 合志市 西原村 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市