西条市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり１５４，６３７円であり、前年度から８４，５４４円と大幅に増加している。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金支給事業の実施によるものである。衛生費は、住民一人あたり２８，７５３円であり、前年度から２６，５４０円減少している。主な要因としては、ひうちクリーンセンター整備事業の事業費減少によるものである。土木費は、住民一人あたり５１，０７７円であり、前年度から７，１７５円減少している。主な要因としては、喜多川朔日市線改良事業、新泉町団地整備事業の事業費減少によるものである。教育費は、住民一人あたり４７，６６８円であり、前年度から６，８１１円減少している。主な要因としては、幼稚園・小中学校空調設備整備事業の完了及び、西条西中学校屋内運動場等整備事業の事業費の減少によるものである。今後も、大型事業の実施に伴う地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入水準にあった歳出構造への転換を進め、将来的な財政負担を軽減することで、持続可能な財政運営を行っていきたい。

性質別歳出の分析欄

補助費等は、住民一人あたり１４１，９１４円であり、前年度から１１１，３３７円と大幅に増加している。主な要因としては、特別定額給付金支給事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策による給付等が大幅に増加したものである。普通建設事業費は、住民一人あたり５０，７９０円であり、前年度から５２，０４０円と大幅に減少している。主な要因としては、ひうちクリーンセンター整備事業、幼稚園・小中学校空調設備整備事業等の大型事業費の減少によるものである。積立金は、住民一人あたり１３，６３４円であり、前年度から１５，８２３円減少している。主な要因としては、合併振興基金への積立が完了したことによる減少及び財政調整基金積立金の減少によるものである。繰出金は、住民一人あたり４４，６４０円であり、前年度から１２，７９８円減少している。主な要因としては、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、公共下水道事業特別会計繰出金が皆減したことによるものである。また、公営企業会計への移行による繰出金の減少分については、投資及び出資金、補助費等へ振り替わっている。人件費は、住民一人あたり７８，７４１円であり、前年度から１０，９７１円増加している。主な要因としては、会計年度任用職員制度の開始に伴う性質の変更により、物件費や扶助費等に含まれていた賃金が、人件費に振り替わったためである。公債費は、住民一人当たり４０，８９８円であり、前年度から３，０３１円増加している。主な要因としては、近年の大型事業実施に伴い借り入れた地方債の元利償還が本格化してきたためである。また、今後、大型事業の実施に伴う地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入水準にあった歳出構造への転換を進め、将来的な財政負担を軽減することで、持続可能な財政運営を行っていきたい。

施設情報の分析欄

【公営住宅】の有形固定資産減価償却率については、３．４ポイント【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定試算減価償却率については、４．１ポイント改善されている。これは、老朽化している一部施設の更新や統廃合を行ったためである。有形固定資産減価償却率は、特に【学校施設】【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】が類似団体平均より大幅に悪い状態となっている。また、一人当たりの面積においては、【公民館】が類似団体・県・全国平均より大幅に広い状況である。今後は、地区ごとの人口推移を勘案し、長寿命化改修工事や建替改修工事を計画的に実施し、人口減少により利用者の減少が想定される施設については、統廃合を実施するなど効率的な施設の管理運営が必要である。

施設情報の分析欄

【福祉施設】の有形固定資産減価償却率は、令和元年度に母子生活支援施設の統廃合を行い数値の改善はあったが、整備から３０年以上経過する施設の割合が高いことから、類似団体平均と比較して悪い状態となっている。一人あたりの面積は、【図書館】【保健センター】【庁舎】が類似団体より大幅に広く、公共施設の再編を推進するなかで、一人当たりの面積も参考に人口減少を見据えた効率的な施設管理が必要である。