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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税収入の増収等により基準財政収入額が増加したものの、社会保障費等により基準財政需要額も増加したため、前年と同じ数値となっており、全国、県内市町及び類似団体の平均を上回っている。引き続き産業振興策を通じた市税収入の確保を図るとともに、使用料手数料等の見直しを行うなど、自主財源の確保による財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：7/21

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源である市税や地方交付税等が前年に比べ減少したことに加え、歳出面では、人件費、物件費、繰出金等が増加している。このため、経常収支比率は、８９．８％となり、前年度と比較し２．０ポイント悪化しているものの、全国、県内市町及び類似団体平均値よりも良い状況である。今後も市税などの一般財源の確保や経常経費の圧縮を図り、財政構造の改善に努める。

類似団体内順位：5/21

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当等の増加より人件費が増加したことや、公共施設の管理運営経費の増加などにより物件費が増加したことから、前年度と比較して３，４１５円の増となった。今後は、適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しや長期的な視点に立って公共施設の適正配置・有効活用を図るなど、当該経費の削減に努める。

類似団体内順位：14/21

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引続き適正管理に努める。

類似団体内順位：1/21

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後とも西条市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：17/21

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等が増加しているものの、元利償還金に係る基準財政需要額算入額も増加したことから、昨年度より０．４ポイント改善した。この結果、全国平均よりは悪いものの、類似団体平均及び県平均と比較すると良い状況となっている。平成２３年度以降借入れが増加している合併特例債の償還が本格化することから、今後は公債費の大幅な増加が見込まれるため、財政環境は一層厳しさを増していくものと認識している。

類似団体内順位：11/21

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や退職手当見込額が減少したものの、市債の借り入れにより地方債の残高が増加したことから、全体として将来負担額が増加し、前年度と比較すると５．６ポイントの増となっている。全国、県内市町、類似団体平均のいずれも上回っているが、今後も大型事業の実施に伴い、合併特例債等の借入が見込まれていることから、事業の実施方法や規模等を精査し経費削減に努め、市債借入額の抑制を図るとともに、事務事業見直しに等より全体的な歳出削減を図るとともに基金残高の確保等に努める。

類似団体内順位：14/21

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職退職手当等が増加したことから人件費は増加しており、指標は全国平均、県内市町及び類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、公共施設の適正配置等により、適切な定員管理に努め、人件費関係経費全体について削減を推し進める必要がある。

類似団体内順位：20/21

物件費

物件費の分析欄

公共施設の管理運営経費の増加などにより、前年度を０．５ポイント上回る状態となっている。類似団体、全国、県内市町平均を上回る状況であり、公共施設の適正配置・有効活用や、事業内容の必要性・効率化の精査、コスト削減等により経費の削減を図る。

類似団体内順位：15/21

扶助費

扶助費の分析欄

県内市町平均をは上回ったものの、類似団体及び県内市町平均は下回っている。高齢化の進展や社会保障の充実など、今後も増加が見込まれることから、事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図っていく。

類似団体内順位：10/21

その他

その他の分析欄

公共下水道事業特別会計への繰出金の増加や、衛生施設の維持補修費の増加等により、昨年度と比較し０．６ポイント上回っており、全国、県内市町及び類似団体平均も上回る状態である。特別会計の収支改善による繰出金の抑制や、維持補修費については長期的視点にたった修繕・更新計画を策定するなど、事業費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：20/21

補助費等

補助費等の分析欄

個人番号カード等交付事業費や地方バス路線運行対策事業費が増加したものの、病院事業会計負担金等が減少したことから、指数は前年度と同率となっている。全国、県内市町及び類似団体平均と比較するとかなり低く推移していることから、引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

類似団体内順位：2/21

公債費

公債費の分析欄

合併特例債に係る償還金の増加等に伴い、昨年度を０．３ポイント上回っているが、全国、県内市町、類似団体平均は下回った状態である。今後も大型事業の実施に伴い、合併特例債等の借入が見込まれていることから、事業の実施方法や規模等を精査し経費削減に努め、市債借入額の抑制を図る。

類似団体内順位：7/21

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費及び補助費等が減少したものの、人件費や繰出金が増加したことから昨年度と比較し１．７ポイント上回っており、類似団体平均を上回った。全国平均を下回っているものの、県内市町平均は上回っていることから、事業見直しや公共施設の適正管理・有効活用を進め、事業費の削減に努める。

類似団体内順位：14/21

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は増加傾向にあるものの、住民一人当たり１５６，０２８円となっており、平成２９年度から５７１円の減となっている。主な要因としてはや介護給付費・訓練等給付費などが増加したものの、臨時福祉給付金支給事業（経済対策分）が終了したことによるものである。金額は類似団体、愛媛県平均、全国平均とも下回っている。商工費は住民一人当たり１８，２５２円となっており、平成２９年度から８，３５３円の増となっている。主な要因としてはアウトドア活動拠点施設施設整備事業や四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業を新たに行ったことなどがある。農林水産業費は住民一人当たり１５，１３９円であり平成２９年度から７，８７１円の減となっている。主な要因としては合板・製材生産性強化対策事業が終了したことによる。土木費は住民一人当たり６３，４５３円となっており、平成２９年度から２，２７８円の増となっている。主な要因としては、喜多川朔日市線改良事業や楠浜北条線道路改良事業、（仮称）新泉町団地整備事業、古川玉津橋線道路改良事業などが増額となったためである。類似団体、愛媛県平均、全国平均を上回る状況となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業は、住民一人当たり７６，８３４円であり、平成２９度から１，６９１円増加している。これは合板・製材生産性強化対策事業や西条北中学校屋内運動場等整備事業の終了による減少があったものの、アウトドア活動拠点施設整備事業や喜多川朔日市線改良事業の増加などによるものであり、類似団体、全国、愛媛県平均を上回っている。扶助費は、住民一人当たり９５，１４５円であり、平成２９年度から２，２１６円の減となっている。これは介護給付費・訓練等給付費が増加したものの、臨時福祉給付金（経済対策分）の終了などによるものであり、類似団体、全国、愛媛県平均を下回っている。積立金は、住民一人当たり２１，２２９円であり、平成２９年度から４，４９０円の減となっている。これは財政調整基金積立金の増加などがあったものの、減債基金積立金の減少などによるものであり、類似団体、全国、愛媛県平均を上回っている。また、災害復旧費は、住民一人当たり３，０５４円であり、平成２９年度から１，６５０円の増加となっている。これは平成３０年台風２４号災などによる影響によるものとなっている。今後も費用対効果を十分考慮した事業執行を行い、健全な財政状況の維持に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金について１０億７千万円を積み立てたが、一般会計の財源不足に対応するため１８億５千万円を取り崩したことから、実質単年度収支は２億２千万円の赤字となっている。実質収支比率は、９．０８％であり、望ましいとされる３～５％を上回る状況となっている。今後は、市税収入の大幅な伸びも期待できないことから、財政調整基金の減少も考えられ、慎重な取崩しとさらなる基金の積立てに留意する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において黒字決算又は歳入歳出同額となっている。今後とも、健全で安定した財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等が１９２百万円増加しているものの、改善要素である算入公債費等が２０４百万円増加したことから、実質公債費比率の分子額、実質公債費比率ともに改善している。今後は平成２３年度以降借入れが増加している合併特例債の償還が本格化することから公債費の大幅な増加が見込まれるため、財政環境は一層厳しさを増していくものと考えられる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

建設事業実施による合併特例債や、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の借入により地方債残高が増加している。臨時財政対策債は、改善要素である基準財政需要算入見込額に全額算入されるものの、合併特例債の算入率は７０％であり、多額の借入は将来負担比率の悪化要因となるため、注意する必要がある。また、退職手当負担等見込額は、職員の新陳代謝等により減少傾向にある。今後も道前クリーンセンター整備事業等の大型事業により地方債現在高の増嵩が見込まれることから、財政環境は一層厳しさを増していくものと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金ともに残高が減少しており、２つを合わせた基金残高は約６８億９千万円と前年同比で７億９千万円の減となっている。また、福祉基金、ひうち緑地等管理基金等は、それぞれ事業実施に伴い基金を取り崩したことから基金残高は減少している。一方、合併振興基金は１１億７千万円を積立てた。この結果、基金全体では３億７千万円の増となった。（今後の方針）合併振興基金を平成２９年度から令和元年度までの３カ年で積立限度額の３５億円まで積立予定としていることから、この間は増加しているが、今後、特定目的基金については、それぞれの設置目的に応じた各種事業の財源として活用を図っていくことから、基金の総額としては、目的の達成とともに減少する見通しとなっている。

財政調整基金

（増減理由）前年度繰越金の１／２以上となる１０憶７千万円を積立てたものの、一般会計の財源不足に対応するため１８憶５千万円を取り崩したことから、基金残高は７億８千万円の減となっている。（今後の方針）年度間の財源不足の備えや、災害により生じる予期せぬ支出・減収に充てるための財源ともなることから、今後も厳しい財政運営が見込まれるものの、一定額の確保を図っていきたい。

減債基金

（増減理由）庁舎整備に係る元利償還金に充当したことによる減。（今後の方針）庁舎整備に係る元利償還金に充当することとし、また経済事情の変動等により一般会計の財源が不足する場合は、元利償還金に充当するための取崩を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・福祉基金：高齢者等の社会参加の促進及び、保健福祉の増進を図る事業に要する経費。・ひうち緑地等管理基金：東部臨海土地造成事業により施行した緑地等の管理に要する経費。・水産資源育成基金：東部臨海土地造成事業に伴う水産資源育成事業に要する経費。・漁業振興対策基金：西条地区（旧西條市）の漁業振興対策事業に要する経費。（増減理由）・合併振興基金：合併特例債を主な財源とした積立による増。・福祉基金：シルバーカー購入費補助金、タクシー利用助成などの社会福祉基金事業実施による減。・ひうち緑地等管理基金：ひうち地域の樹木管理、除草清掃等委託実施による減。・水産資源育成基金：ひうち地域で放流するクルマエビ等種苗購入費等による減。（今後の方針）・合併振興基金：平成２９年度から令和元年度までの３カ年で積立限度額の３５憶円を積立予定。今後は、積立の財源として借り入れた合併特例債の償還が完了した額に限り、活用が可能とされていることから、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充当していく見込み。・福祉基金：福祉基金事業の財源とするため毎年度取崩予定。・ひうち緑地等管理基金：：ひうち地域の緑地管理の財源とするため毎年度取崩予定。・水産資源育成基金：ひうち地域で実施する漁業振興対策事業の財源とするため毎年度取崩予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度数値は、類似団体平均と比べ６．２、愛媛県平均と比べ７．９上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後、施設の統廃合を進め、施設修繕などの維持管理費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/19

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度数値は類似団体平均と比べ１８８．９％、愛媛県平均と比べ２３９．８％上回っており、実質的な債務が多い。充当可能財源や経常一般財源は限られるため、市債の借入を厳選し、次世代に過度な負担を負わせることのない持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：17/21

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H27～H30年度数値は、類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっており、他の類似団体と比べて老朽化した施設が多く、将来負担額（地方債残高等）が多くなっている。将来負担比率については、350％が早期健全化基準であるため、大幅に下回ってはいるものの、H28年度から増加傾向であり、今後は両指標ともに改善させる健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の実質公債費比率は、他の類似団体平均と比較するとH28年度から下回ってはいるものの、将来負担比率は上回っている。早期健全化基準は、それぞれ実質公債費比率が25％以上、将来負担比率が350％以上であるから、本市の指標は大幅に下回ってはいるものの将来負担比率は、H28年度以降増加しているため引き続き指標の動向に留意した財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、本市は橋りょう・トンネルを除いてほとんどの施設において、類似団体平均より同程度、もしくは高い数値を示していることから、老朽化の進んだ施設が多い。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園、公民館は、一人当たりの面積が類似団体平均より大きく、それらについては維持管理費が他の類似団体よりも多額になることが予想されることから、効率的な施設の管理運営が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎、消防施設、図書館は、整備から１０年程度しか経過していない施設の割合が高いことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準となっている。一方、一般廃棄物処理施設、福祉施設は、整備から３０年以上経過する施設の割合が高いことから、類似団体と比較して高い水準である。また図書館、保健センター、庁舎については、一人当たりの面積が類似団体に比べて著しく高くなっており、維持管理費の負担額が他団体よりも高くなることが予想される。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が119,105百万円(前年度末2,546百万円の増)となった。大きな要因としては有形固定資産が2,178百万円の増(西条南中室内運動場594百万円、氷見公民館189百万円、アウトドアオアシス館294百万円、子育て支援センター153百万円等)、投資その他資産が1,125百万円の増(その他基金1,151百万円等)、流動資産が761百万円の減(未収金▲458百万円、財政調整基金▲775百万円、現金480百万円等)となっている。大型整備事業の増加により、市債発行額、財政調整基金の取り崩し額が大きくなっている。また負債は63,633百万円(前年度比3,905百万円の増)となり、うち地方債は普通建設事業の増により52,750百万円(前年度比4,076百万円の増)となっている。資産総額のうち有形固定資産(111,194百万円)の割合が93.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を必要となるものであることと、義務的経費である地方債が増加していることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることや、新規の整備事業については優先度の高いものに限定することで歳出を抑え、市債発行額、財政調整基金の取り崩し額を少なくするとともに、市税をはじめとする自主財源の確保を図る必要がある。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は39,400百万円となり、前年度比842百万円の減となった。そのうち、しかしながら、人件費は21,742百万円(前年度比38百万円の増)、物件費は12,142百万円(前年度比329百万円の増)となっているため、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,657百万円(前年度比1,099百万円の減)である。現在は公共施設等の統廃合が進んでおらず、老朽化により修繕や更新等の財政負担の増加が予想されることから、公共施設等の統廃合を進めるともに、職員配置人数の見直しを行うことで、人件費、維持補修費等の削減を図っていく。併せて、補助金の見直しや、社会保障給付の伸びを抑制することで移転費用を抑えることも必要である。また、維持補修費等の増加に反して、使用料及び手数料が減少していることから、早急に料金の見直しが必要である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

3年連続で純資産残高が減少している状態である。一般会計等においては、税収等の財源(37,118百万円)が純行政コスト(38,216百万円)を下回っており、本年度差額は△1,098百万円となり、純資産残高は55,472百万円(前年度比1,360百万円の減)となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,662百万円多くなっており、本年度差額は▲580百万円となり、純資産残高は61,814百万円(前年度比1,224百万円の減)となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が35,401百万円多くなっており、本年度差額は▲531百万円となり、純資産残高は67,472百万円(前年度比1,191百万円の減)となった。昨年度よりも減少額は抑えられたものの、3年連続の減少であるため、今後は純資産増加のために、純行政コストの削減及び地方税の徴収業務の強化や国県等補助金の財源確保が必要である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

3年連続で投資活動収支が赤字が広がっており、増加している原因としては、大型整備事業や基金取り崩しが占めている。また、財務活動収支の黒字は、地方債発行額が償還額を上回る状況であることから、今後の負担が大きくなっていることを表す。このことから、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行によって確保している状況であるため、早急に行財政改革を推進し、大型整備事業をはじめとする歳出の抑制、歳入確保が必要である。一般会計等においては、業務活動収支は1,108百万円(前年度比200百万円の減)であったが、投資活動収支については、大型整備事業により公共施設等整備費支出が5,601百万円(前年度比2,054百万円の増)となっている。財務活動収支については、地方債発行収入7,825百万円(前年度比1,973百万円の増)が地方債償還支出3,729(前年度比126百万円)を上回ったことから、4,097百万円(前年度比1,847百万円の増)となっている。本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し、2,113百万円となった。全体会計、連結会計も一般会計等と同様の状況となっていることから、一般会計等の投資活動収支の影響が大きいことがわかる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされており、当市では、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高いのは古い施設が多く、合併からの施設の統廃合が進んでいないことを表していることから、公共施設等の集約化・複合化を進めることが必要である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均より大幅に低く、また将来世代負担比率が大幅に上回っていることは、資産の形成にあたり市債に頼る割合が大きいことを表している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していることを表す。純資産の余剰分(不足分)がマイナスとなっている場合、資金調達を負債に頼らざるを得ない状態となっている。将来世代負担比率については、類似団体が2年前からほぼ横ばいであるが、当市では右肩上がりで増加している。今後、類似団体の水準に近づけるためには、市債発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努めることが必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均に比べ4.5万円低い状態である。しかしながら、人件費、物件費が増加傾向にあり、現在においては公共施設等の統廃合が進んでいないため、将来的には老朽化により修繕や更新等の財政負担の増加が予想されることから、公共施設等の統廃合を進めるともに、職員配置人数の見直しを行うことで、人件費、維持補修費等の削減を図っていくとともに、補助金の見直しや、社会保障給付の伸びを抑制することで移転費用を抑えることが必要である。また、維持補修費等の増加に反して、使用料及び手数料が減少していることから、早急に料金の見直しが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であった前年度から4.1万円増加しており、類似団体平均を上回ることとなった。これは、大型整備事業を多く実施したためであり、合併特例債をはじめとする市債の発行額が4,075百万円と大幅に増加しているためである。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが投資活動収支が昨年度よりも赤字が広がったためであり、▲2,857百万円となっており、類似団体との差が広がっている。投資活動収支が大幅な赤字となっているのは、アウトドア活動拠点施設整備、子育て支援センター整備、中学校屋内運動場整備、屋内運動場整備などの大型整備事業を昨年度よりも多く実施したためである。今後、新規の整備事業については優先度の高いものに限定し、投資を抑制する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均が微増している中、昨年度から減少し、平均を下回ることとなった。昨年度と比較すると、経常費用のうち人件費及び物件費等が増加していることから、公共施設等の統廃合を進めるともに、職員配置人数の見直しを行うことで、人件費、維持補修費等の削減を図っていく。併せて、補助金の見直しや、社会保障給付の伸びを抑制することで移転費用を抑えることも必要である。また、維持補修費等の増加に反して、使用料及び手数料が減少していることから、早急に料金の見直しが必要である。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市階上町一関市奥州市大槌町大崎市蔵王町村田町丸森町山元町鶴岡市酒田市山辺町中山町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町棚倉町小野町那須塩原市茂木町市貝町塩谷町甘楽町東吾妻町明和町千代田町深谷市朝霞市富士見市ときがわ町小鹿野町美里町神川町成田市東庄町聖籠町田上町阿賀町朝日町宝達志水町南越前町飯田市佐久穂町富士見町高森町坂城町安八町川辺町八百津町多気町竜王町京丹波町門真市市川町新温泉町津山市和気町矢掛町鏡野町勝央町美咲町上板町西条市唐津市波佐見町八代市美里町錦町鹿屋市湧水町浦添市沖縄市うるま市