西条市

財政力指数の分析欄

前年度の法人市民税減収に伴い基準財政収入額が減少したため、対前年比で０．０１ポイント下回っている。類似団体平均は前年度と同じであったため、比較した場合は０．０８ポイント上回った。引き続き企業誘致や産業振興策を通じた市税収入及び使用料手数料等の見直しによる自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費が減少したものの扶助費が増加したことから、経常経費充当一般財源は前年度と比較し４億３千万円増加している。しかし、市税や臨時財政対策債などが増加し経常一般財源も６億３千万円増加したため、前年度比率と比較すると０．９ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体平均値よりも良い状況である。今後も市税などの一般財源の確保や経常経費の圧縮を図り、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については減少したもののアウトドア活動促進による地域観光活性化事業等により物件費が増加したため、前年度と比較すると３９１円の増となった。物件費は、全国、県内市町平均を下回るものの、人件費が人口当たりの職員数が多いことから類似団体平均を上回っている。今後とも人件費の削減や施設の管理運営にかかるコストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引続き適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後とも西条市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金が増加したものの、それ以上に算入公債費等が増加したことから、昨年度より１．２ポイント改善した。この結果、類似団体平均及び県平均より良い状況となっているが、全国平均には劣っている。引き続き起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額算入見込額が増加したものの、地方債残高の増加や充当可能基金額の減少などにより、前年度と比較すると３．７ポイント悪化した。全国、県内市町、類似団体平均のいずれにも劣ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。

人件費の分析欄

一般職・特別職退職手当等が減少したことから人件費は減少しており、全国平均を下回っているものの県内市町及び類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

同報系防災行政無線保守点検の開始当等により物件費は増加しているものの、経常一般財源等も増加したことから前年度と同率となっている。類似団体、全国、県内市町平均は上回る状況であり、指定管理者制度等民間委託化を推進し、業務の効率化、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

福祉施策の充実に伴い上昇傾向にあり、類似団体平均を下回っているものの、全国市町村、県内市町平均を上回っており、今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図っていく。

その他の分析欄

公共下水道事業特別会計への繰出金の増加等により、昨年度と比較し０．２ポイント上回っており、全国、県内市町及び類似団体平均も上回る状態である。繰出金の抑制や、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

病院事業会計負担金・補助金等の減により、昨年度と比較して０．２ポイント下回っている。全国、県内市町及び類似団体平均と比較するとかなり低く推移していることから、引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

公債費の分析欄

公債費は増加したものの、昨年度を０．３ポイント下回っており、全国、県内市町、類似団体平均も下回った状態である。今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し０．６ポイント下回っており、類似団体平均とほぼ同水準となった。全国平均を下回っているものの、県内市町平均は上回っていることから今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の基金残高が減少しているものの、減債基金と合わせた基金残高は約７７億円と前年同額程度になっている。また、福祉基金、ひうち緑地等管理基金等は、それぞれ事業実施に伴い基金を取り崩したことから基金残高は減少している。一方、本市における市民の連帯の強化及び地域振興を目的とする合併振興基金を新たに造成し、１１億７千万円を積立てた。この結果、基金全体では８億９千万円の増となった。（今後の方針）合併振興基金を平成２９年度から平成３１年度までの３カ年で積立限度額の３３億３千万円まで積立予定としていることから、この間は全体の基金残高は増加していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）市税収入が増加したものの前年度繰越金が減少したことから、前年度と比較して取崩し額が７億円増加した。（今後の方針）災害への備え等のため、５０億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）決算剰余金のうち約８億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）今後も合併特例債の借入が続く見込みであることから、財政調整基金の基金残高を勘案しつつ可能な範囲で積立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・福祉基金：高齢者等の社会参加の促進及び、保健福祉の増進を図る事業に要する経費。・ひうち緑地等管理基金：東部臨海土地造成事業により施行した緑地等の管理に要する経費。・水産資源育成基金：東部臨海土地造成事業に伴う水産資源育成事業に要する経費。・漁業振興対策基金：西条地区（旧西條市）の漁業振興対策事業に要する経費。（増減理由）・合併振興基金：合併特例債を主な財源とした積立による増。・福祉基金：シルバーカー購入費補助金、紙おむつ支給などの社会福祉基金事業実施による減。・ひうち緑地等管理基金：ひうち地域の樹木管理、除草清掃等委託実施による減。・水産資源育成基金：ひうち地域で放流するクルマエビ等種苗購入費等による減。（今後の方針）・合併振興基金：平成２９年度から平成３１年度までの３カ年で積立限度額の３３憶３千万円を積立予定。・福祉基金：福祉基金事業の財源とするため毎年度取崩予定。・ひうち緑地等管理基金：：ひうち地域の緑地管理の財源とするため毎年度取崩予定。・水産資源育成基金：ひうち地域で実施する漁業振興対策事業の財源とするため毎年度取崩予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度数値は類似団体平均と比べ６．９、愛媛県平均と比べ８．７上回っており、施設の老朽化が進んでいる。今後、施設の統廃合を進め、施設修繕などの維持管理費の抑制に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H27～29年度数値は類似団体平均に比べて、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い水準となっており、他の類似団体に比べて老朽化した施設が多く、将来負担額（地方債残高等）が多いことを表している。将来負担比率については、350%が早期健全化基準であるため、大幅に下回っているものの、今後ともに両指標を改善させる健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の指標は、実質公債費比率はH28年度より類似団体平均を下回っているが、将来負担比率については上回っている。早期健全化基準は、それぞれ実質公債費比率が25%以上、将来負担比率が350%以上であるから本市の指標は、大幅に下回っているものの、引き続き指標の動向に留意した財政運営に努める。