西条市

財政力指数の分析欄

市税収入の減収等により、対前年比で０．０１ポイント下回っているが、類似団体平均は０．１１ポイント下ったため、比較した場合は０．０９ポイント上回った。引き続き企業誘致や産業振興策を通じた市税収入及び使用料手数料等の見直しによる自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費が減少したものの扶助費の増加、税収の減少により、前年度比率と比較すると４．１ポイント下回っている。全国平均、類似団体平均値よりは良い状況であるが、県平均と比較すると劣っている。今後も市税などの一般財源の確保や経常経費の圧縮を図り、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については減少したものの、ひうち陸上競技場改修事業等により物件費が増加したため、前年度と比較すると２，８１３円の増となった。物件費は、全国、県内市町平均を下回るものの、人口当たりの職員数が多いことから人件費が類似団体平均を上回っており、今後とも人件費の削減や施設の維持管理にかかるコストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引き続き適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併に伴い旧市町に総合支所を設置し、地域の拠点としてその機能を維持していることから、類似団体平均を上回っている。指定管理者制度の導入や民間委譲、業務の委託化等に取り組んできたところであるが、今後も地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金の減少等により、昨年度より１．２ポイント改善、類似団体平均より良くなったが、全国平均、県平均に劣る状況のため、引き続き起債の厳選・抑制を図り、起債を行う場合も交付税措置のある起債を活用する等、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び債務負担行為額等が増加したものの、基準財政需要額算入見込額が増加したため、前年度と比較する０．１ポイント改善した。しかし、全国、県内市町、類似団体平均のいずれにも劣ることから、起債事業の厳選と残高の削減を図る必要がある。

人件費の分析欄

人件費は減少しているものの経常収支比率としては昨年度と比較して１．０ポイント下回っている。全国、県内市町及び類似団体平均に劣っている。今後も事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、執務体制の効率化等により、適切な定員管理に努め、引き続き人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

小学校管理費等に充当した一般財源の増加により、前年度と比較すると０．９ポイント下回っている。類似団体平均、全国、県内市町平均よりも状況が悪化しているため、指定管理者制度等民間委託化を推進し、業務の効率化、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して１．２ポイント下回っている。県内市町平均と同水準、全国及び類似団体平均よりは良い状態にあるため、今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化に努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金等に充当した一般財源が増加し、昨年度と比較し１．３ポイント下回っており、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る状態である。繰出金の抑制や、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

えひめ国体負担金、新規就農者確保事業等の増により、昨年度と比較して０．１ポイント下回っている。全国、県内市町及び類似団体平均と比較するとかなり低く推移している。引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

公債費の分析欄

公債費が減額したことにより昨年度から０．４ポイント改善しており、全国、県内市町、類似団体平均よりも良い状態である。今後も起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し４．５ポイント下回り、類似団体平均を下回った。しかし、全国市町村を上回っており、今後も各事業の経費について精査を行い削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い数字となっている。将来負担比率は横ばいとなっているが、実質公債費比率は下降傾向にある。この主な原因は、減税補てん債の元利償還金が減少したことや、病院事業に係る公営企業債等繰入見込み額が減少したためである。今後は、合併特例債に係る償還額が増加することから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。