経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、令和元年度は98.63％と増加しており、総収入の内45.6％が総務省の定める基準による繰入金によるものである。なお、単年度決算では赤字であるため、引き続き経営改善に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料の適正化に努める。④企業債残高対事業規模比率は、令和元年度は276.88％と増加した。しかし、似団体の24.5％と依然少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であり、令和元年度は93.46％となっている。類似団体より19ポイント高い。100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、令和元年度は221.29円で、前年度より減少しているが、依然高い数値が続いているので、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、令和元年度で46.17％と減少しており。類似団体とは3ポイント低い。最大稼働率は79.2％である。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、令和元年度で93.84％である。新規接続により増加している。類似団体より10.7ポイント高いが、100％未満であるため、水洗化率の向上の取り組みが必要である。

老朽化の状況について

管渠改善率は、全くない。類似団体も0.1％である。最も早い供用開始が平成11年で、管渠工事後22年程度と耐用年数の半分に達していない。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減及び水洗化率の向上の取り組みが必要となった。処理場やマンホールポンプの長寿命化を始めとする維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。水洗化促進に引き続き取り組む。