庄原市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成29年度は90.03％と減少しており、総収入の内51.6％が総務省の定める基準による繰入金によるものである。平成28年度から繰り越した施設管理費を平成29年度に支出したことが、平成28年度と平成29年度の数値に影響を与えている。次年度は平成27年度並みに回復する見込である。なお、単年度決算では赤字であるため、引き続き経営改善に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料の適正化に努める。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向であり、平成29年度は160.26％となっている。類似団体の14.3％と少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であったが、平成29年度は88.80％と減少している。施設管理費の繰越金を支出した影響であり、次年度は平成28年度並みに回復する見込である。類似団体より8ポイント高い。100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、増加傾向にあり、平成29年度で257.57円と類似団体より41ポイント高い。増加幅の拡大には施設管理費の繰越金の支出が影響している。引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、増加傾向にあり、平成29年度で49.14％と類似団体とほぼ同様である。最大稼働率は74.32％である。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、平成29年度で92.92％である。新規接続と区域内人口の減少により増加している。類似団体より8ポイント高いが、100％未満であるため、水洗化率の向上の取り組みが必要である。

老朽化の状況について

管渠改善率は、ほとんどなく、平成29年度は0.26％である。類似団体も0.13％である。最も早い供用開始が平成11年で、管渠工事後20年程度と耐用年数の半分に達していない。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減及び水洗化率の向上の取り組みが必要となった。処理場やマンホールポンプの長寿命化を始めとする維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。水洗化促進に引き続き取り組む。