経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、横ばい状況であったが、平成28年度は増加して103.10%となっており、総収入の内52.4%が一般会計からの繰入金によるものである。④企業債残高対事業規模比率は、横ばい状況であり、平成28年度は240.57%となっている。類似団体の23.0%と非常に少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であり、平成28年度で96.69%と、類似団体より22ポイント高い。100%を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、増加傾向にあり、平成28年度で230.66円となっている。類似団体より5ポイント低く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、増加傾向にあり、平成28年度で48.86%で、最大稼働率は81.34%である。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、平成28年度で92.05%である。類似団体より8ポイント高いが、100%未満であるため、水洗化率の向上の取り組みが必要である。
老朽化の状況について
管渠改善率は、ほとんどなく、平成28年度は0.24%である。類似団体も0.10%である。最も早い供用開始が平成11年で、管渠工事後19年程度と耐用年数の半分に達していない。
全体総括
経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減及び水洗化率の向上の取り組みが必要となった。処理場やマンホールポンプの長寿命化を始めとする維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。水洗化促進に引き続き取り組む。