白浜町

財政力指数の分析欄

財政力指数０．５０は類似団体と比較すると低く、財政基盤が決して強いとはいえない状況である。長引く景気の低迷等もあり、町民税の所得割や法人税割が前年度より減少しており、今後も財政健全化プランに基づき、自主財源確保の取り組みを積極的に推進し、事務事業の再編整理、廃止統合、定員管理・人件費の適正化等により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度は８６．９％と前年度と比較し７．１％の大幅な改善となっており、類似団体平均値とほぼ同水準まで回復を見せている。主な改善要因としては、清掃施設建設時に借入を行った起債の償還が一部完了となったことで、平成２２年度の公債費が前年度と比べ約２億２千万円の減となったことや、臨時財政対策債が約２億１千万円の増となったことなどが上げられる。しかしながら、他の経常経費は大幅な削減となっていないことから、一時的な改善と見ており、今後も人件費・物件費などの抑制に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し、高い数値となっているのは年間約３００万人の観光客が訪れる『観光の町』であることから施設が多く、人口規模以上の様々な行政需要に対応するため、職員数や施設の維持管理費が多額となっていることが要因と考えられる。また、ごみ処理業務や消防業務も当町単独でおこなっており、特に消防業務は隣接町の業務も受託していることから、人件費の比率が高くなっているものと考えられる。今後も施設の統廃合を含めた組織機構の見直し、民間委託の推進等により、行政サービス水準の維持と効率性を検討しながらコスト削減を目指す必要があると考える。

ラスパイレス指数の分析欄

９７．５％と類似団体とほぼ同水準となっているが、社会情勢や国、他市町村の状況等を踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の中でも目立って職員数が多い要因は、当町が関西でも有数の観光地であり、町営公衆浴場や公園などの施設数が多く、人口規模以上に様々な行政需要に対応するため職員数が多くなっているためである。また、消防業務に関しても隣接町の消防業務を受託していることなども職員数に影響を与えている。今後も白浜町定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや庁内組織の再編成、民間委託の推進等を進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、１．７％改善し、今年度は１２．１％となった。主な要因としては、一般会計等における元利償還金が約２億２千万円減少したことや、一部事務組合等の起債に対する負担金等が約１億１千万円減少したことがあげられる。また、臨時財政対策債の大幅な増加も数値の改善に大きく影響をしているものと考えられる。今後、合併特例債の本格的な元金償還が開始となるが、学校施設耐震化や国体会場整備などの大型事業の実施を予定しており、緊急性やその必要性を十分検討し、発行額を可能な限り抑制することで公債費を抑制し健全な財政運営を行えるように努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１４．２％改善し、８９．９％となっているが、これは一部事務組合等への公債費負担見込額が約１億５千万円減少したことや、償還に充当可能な基金残高が合併特例債を中心に約１億９千万円の増加となったことが主な要因である。今後も将来の町財政を圧迫することの無いよう公債費等の推移を注視しながら健全な財政運営に努める必要があると考える。

人件費の分析欄

類似団体と比較しても、高い数値を示しているが、その推移を見ると少しずつではあるが減少傾向にあることを示している。その要因としては、定員適正化計画による計画的な職員採用を実施していることが人件費の抑制に繋がっているものと考えられる。しかしながら、職員給が減となる一方で、共済負担金などが上昇するため、人件費の大きな減少に繋がっていない。

物件費の分析欄

年間約３００万人の観光客が訪れる『観光の町』であることから公衆浴場や公園などの施設も多く、賃金・維持管理面での経費が多額となっている。また、観光関連での清掃関連経費など人口規模以上の行政需要に対応するため、施設修繕料や委託料などに経費が嵩んでいる。今後、施設の統合や事務事業の見直しや庁内組織の再編成、民間委託の推進等を進め、維持管理経費の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

人口１人当たりにおける扶助費そのものは、類似団体の人口１人当たりにおける扶助費平均額とほぼ同水準であるが、経常一般財源総額が類似団体よりも多額であることから、数値が類似団体よりも低く推移しているものと考えられる。

その他の分析欄

その他に係る経費に関しては、類似団体とほぼ同水準で推移している。その他にかかる経費のうち繰出金がその殆どを占めている。下水道事業特別会計をはじめ、赤字補填的な繰り出しを必要とする会計もあり、独立採算性の原則に沿った経営の健全化を計画的に図る必要がある。住民の税収等からなる普通会計の負担軽減を図れるよう経営改善に取り組まなければならない。

補助費等の分析欄

補助費等に関しては、類似団体数値を若干下回る状況で推移している。各種団体への補助金の交付に関しては、適正なものなのか明確にする必要があり、今後も補助金や基準そのものの見直し等を行うことにより、適正な執行に努める必要がある。

公債費の分析欄

平成２２年度において、０．８％の改善を見せているのは、清掃施設建設時に借り入れた一般廃棄物事業債の償還が終了し、公債費が約２億２千万円減となったためと考えられる。今後も、起債の発行に関しては、交付税算入率の高い合併特例債・過疎債などを活用することで数値の上昇を抑制することが出来ると考えられる。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費にかかる数値については、類似団体とほぼ同水準に近づいている。今後も物件費など経常経費の抑制に努めることで、一般財源等の支出を抑え、財源の確保に繋がるよう計画的に取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析