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町税収入は、固定資産税の３年に１度の評価替えにより土地及び家屋の評価額の算定替えが行われたことにより下落し、前年度比較で０．５％の減収となった。財政力指数は、税収と連動しているため前年度比較で０．０１ポイント悪化し、依然として類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減、投資的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
普通交付税、自動車取得税交付金等の増収により経常一般財源総額（分母）が増加となった。一方、退職者不補充等による人件費の減、降雪量が少なかったことによる維持補修費の減、地方債の発行抑制による公債費の減に伴い、経常経費充当一般財源総額（分子）は減少した。経常収支比率算定上の分母が増加し、分子が減少し前年度比較で１．８ポイント改善している。類似団体の平均値を０．５ポイント下回ったものの依然として高率であるため、今後も継続して人件費の適正化を図るとともに、その他経常経費の削減、町税の徴収強化等の歳入確保に努め、改善を目指す。
退職者不補充等による人件費削減に取り組みながら、予防接種事業等の縮小により委託料をはじめとする物件費の減少に伴い、前年度比較で５，４８１円の減となり改善した。しかし、類似団体平均より依然として高く、今後も定員適正化計画に基づき人件費を削減すると共に職員の節約意識の向上、コスト意識の高揚、競争によるコスト削減など物件費及び維持補修費の削減を図る。
国家公務員は、平成２４年４月から給与減額支給措置を行ったため、本町のラスパイレス指数は１０３．５ポイントとなり、国家公務員の支給額と比較し３．５ポイント上回ることとなった。類似団体との比較では、０．６ポイント下回っている。今後は、全職員を対象とした人事評価制度の適用により職務・職責に応じた人事管理への転換を図りながら、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、関係団体と調整のうえ、適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、退職勧奨制度の推進（退職勧奨は５０歳以上かつ勤続２０年以上）、退職者補充抑制（原則退職者の３分の１以内採用）により、職員数の削減に努めている。平成２４年度は、前年度比較で０．１６人削減（改善）することができた。しかし、類似団体と比較し、依然として職員数が多い状況となっているため、今後も、退職勧奨制度の推進と退職者補充抑制を継続し、定員適正化計画の目標達成に努める。
公債費負担適正化計画及び財政収支見通し（財政計画）に基づき、新発債発行額の抑制による公債費の減と、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により、前年度比較で１．０ポイント改善し１７．６ポイントとなった。地方債発行における許可が必要となる１８．０ポイントを下回り、今後地方債の発行は、総務大臣と県知事との間で同意を要する協議団体へ改善した。しかし、依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後は、財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業を計画的に必要最小限に抑え、公債費の縮減に努める。
財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業の整理・縮小を行い、新発債発行額の抑制による地方債残高の減と、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により、前年度比較で１６．６ポイント改善した。しかし、類似団体平均と比較すると高率であり、今後も、地方債の発行にあたり、交付税算入の高い起債発行にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減するよう、投資的事業の計画的実施と義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
退職者の補充抑制による人員削減等を行った結果、類似団体平均を下回る割合で、前年度比較でも１．２ポイント減となっている。今後も平成１８年度策定の定員適正化計画に基づく退職者補充抑制などにより、平成２７年４月普通会計ベースの職員数１６５名の目標が達成できるよう努める。
職員の節約意識の向上、競争によるコスト削減等により経常的経費の削減に取り組んだ結果、物件費の決算額は減少傾向にあるものの、物件費に充当する特定財源の減少により物件費充当経常一般財源が増加し、前年度比較で０．４％増の１１．２％となったが、類似団体平均を下回っている。しかし、住民１人当り物件費は類似団体平均と比較し高いため、委託事務の長期継続契約及び効率的な出張による旅費の削減、また「もったいない運動」により職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合になっているが、前年度比較で０．４％増加している。今後は、各種医療費助成の増額が見込まれるため、町単独扶助の見直し等により、扶助費の抑制に努める。
繰出金のうち下水道事業の償還金に対するウェイトが大きい。その償還金は平成２０年度をピークに、徐々に減少傾向にある。しかし、今後、下水道事業は、施設、設備の更新期を迎え、相当の投資的経費が必要となる。こうした状況に備え、定員適正化計画に基づく人件費抑制、管理委託の長期継続契約による経費削減、下水道接続率の促進による使用料増収などに取り組むことで経営基盤の強化を図り、会計の安定化と一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合になっているが、住民１人当りの補助費が類似団体平均を上回っており、その要因として、公立浜坂病院への補助金が多額であることが挙げられる。この状況を改善するため常勤医師の確保努力や公立病院改革プランに基づき、歳出削減と併せて医療収益の向上を図るなど経営改善に努める。
下水道の整備や合併特例事業（温泉小学校整備事業、浜坂中学校改築事業等）に大型事業が集中したことにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後、北但ごみ処理施設整備事業、美方広域消防無線デジタル化事業、防災行政無線デジタル化事業をはじめ町民の生活に密着し、防災減災対策上で不可欠な各種普通建設事業等の実施により比率の上昇が予想されるが、計画的な事業実施と投資的事業の整理・縮小により新発債発行額を抑制し、類似団体平均程度の水準に近づけるよう努める。
人件費・維持補修費・補助費が減となったものの、物件費・扶助費・その他（繰出金）は増加していることから、今後も一層の経常経費削減に努めるとともに、町税の徴収強化などの取組みを通じて、経常一般財源の確保と財政基盤の強化に努める。
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