河南町

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３０．７３％前年度より０．５％増）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、近年類似団体内平均値を下回った状態が続いている。毎年度、事業のスクラップ＆ビルドにより、歳出の見直しに努めているところであるが、歳入においても、税収の徴収率の向上（平成２８年度から平成２９年度にかけては２．１％の増加）を中心とした町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても、適正な住民負担による増収を図るなど、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・経常支出については、障がい者への自立支援にかかる経費や、定年退職者の増加などによる人件費の増加により、増加傾向にある。経常収入においては、税収の徴収率の向上（平成２８年度から平成２９年度にかけては２．１％の増加）を中心とした町税などの経常一般財源収入の確保に努めるなどしており、増加傾向にある。よって近年、類似団体内平均値より高止まりの傾向は変わっていない。現在町では小学校統合や幼稚園・保育園の再編など、公共施設の再編・縮小を図っており、これによって義務的経費の削減に努め、今後も改善に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因として、平成２６年１０月の消防事務委託に伴い、常備消防事務にかかる人件費・物件費が補助費となったことが挙げられる。消費税増税に伴い物件費総額は増加しつつあるものの、支出総額は抑えているが、人口減と合わせて人口１人当たりの決算額は増加傾向にある。物件費については、公共施設の再編やＥＳＣＯ事業やＰＰＳからの電気購入による電気代の削減などでコストの削減を図っているが、今後は補助費も含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。・給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めてきた。本町では、より優秀な職員を確保するため、初任給については国より高めに設定しており、近年、定年退職者が多い時期になっており、若手職員が増加していることなどにより、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後とも、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を考慮しつつ給与の運用を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。・職員数については、基礎自治体への権限の移譲などにより行政需要が増大するなかで、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充を最小限に留めるなどにより、一定の職員数を保ってきた。平成２６年１０月から消防事務の委託が実現し、２３名の職員減となり、類似団体内平均値を大きく下回り、平成２８年度も引き続き同じ状況にある。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・起債発行は基本的に交付税算入がある起債に限っており、元利償還金は減少傾向にあるため、比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値よりもかなり下回っている。平成３０年度以降、大型の施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、地方債の発行の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。

将来負担比率の分析欄

・類似内団体平均値を下回っているが、平成２８年度に比べて、平成２９年度は０．２％増加し２２．８％となった。これは標準財政規模が減少したことなどが要因である。平成３０年度以降、学校教育施設やこども園等大型の施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、中長期的には地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。

人件費の分析欄

・給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、幼稚園及び一部の保育園を直営で行っていることが挙げられる。平成２６年１０月の消防事務委託や恒常的な退職に伴う若手職員の増により、現在人件費は減少傾向にあり、平成２９年度は定年退職者等も前年より少なかったことなどにより１．３％の減となっている。今後とも民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、最小限の職員補充に留め、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

・物件費が類似団体内平均値に比べ高止まりしているのは、本町の保有する施設の数に因るところも多いと考えられる。そのため、施設維持管理経費や内部管理経費などの削減に努めている。平成２８年度から平成２９年度にかけて０．７％の増となっているのは、スクールバスの台数増などによるものである。今後も公共施設総合管理計画に基づき、幼稚園・保育園・小学校の統廃合をはじめとする町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、少子高齢化の影響や、障がい者への自立支援にかかる経費が増加したことなどが挙げられる。平成２８年度から平成２９年度にかけての０．９％減の要因は公設民営であった石川保育園が私立の石川こども園となり、全額普通交付税による地方財政措置から、一部国庫・大阪府負担に変わり、経常経費充当一般財源額が減少したことによるものである。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については、適宜見直し・改善に努める。

その他の分析欄

・特別会計への繰出金については、高齢化、下水道の普及・改修に伴い増加傾向にあり、平成２９年度は大阪府後期高齢者医療広域連合に対する医療療養費の負担金が増加するなど、前年度に比べて増加している。これからも経費の節減に努めていくが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増などについても懸念されるところである。

補助費等の分析欄

・各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行ってきた経緯もあり、類似団体内平均値を相当下回ってきたが、平成２６年度以降、消防事務委託に伴う負担金が計上されるようになったため、増加することとなり、現在も増加傾向にある。多子世帯に対する保育料相当額の補助金などにより、平成２９年度も増となっている。現在も類似団体内平均値は下回ってはいるが、推移を注視しつつ、引き続き適正な補助金等の執行に努める。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値を下回っているが、平成２８年度から２９年度にかけては０．４％の増加となった。これは、平成２５年度から２６年度に学校給食センターと中学校体育館の整備について起債を発行し、その元金償還が一部始まったことによるものである。今後学校教育施設、こども園等の整備事業などで、起債発行を予定しており、その時の利率、状況等推移に注視しつつ、極力新規発行債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体内平均値を上回った硬直化した財政構造となっている。今後も、事業のスクラップ＆ビルドにより見直しを行い、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善に努める。

基金全体

（増減理由）・大規模な普通建設事業が無かったことなどにより平成２８年度は財政調整基金を取り崩すことなく、７７百万円積み立てることができたことなどで、基金全体で８６百万円の増となった。一方、平成２９年度は図書館・公民館の整備などにより、財政調整基金、教育・子育て基金、退職手当基金、ふるさと応援基金合わせて１９２百万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金の決算剰余金５３百万円の積立などがあったが、基金全体で１２０百万円の減となった。（今後の方針）・平成３０年度以降学校教育施設やこども園等大型の施設整備があり、短期的には「教育・子育て基金」や「公共公益施設整備基金」の取り崩しが見込まれるが、財政状況等を勘案しながら、基金全体で大幅に残高が減らないように積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度は図書館・中央公民館の整備や平成２９年台風２１号のよる災害の復旧により、投資的経費が大きく増加しており、財政調整基金の取り崩しが必要になったため、８５百万円減少している。（今後の方針）・平成３０年度以降学校教育施設やこども園等大型の施設整備があり、一時的には取り崩しによる減少となる見込みであるが、出来得る限り取り崩し額を少なくできるように努めていきたい。

減債基金

（増減理由）・増となっているのは、運用利子による増が要因である。（今後の方針）・平成３０年度以降学校教育施設やこども園等施設整備と公共施設の再編があり、跡地の用途によっては、一部起債の繰上げ償還も考えられる。その場合は取り崩しが必要となるが、財政状況等を勘案しながら、取り崩した分は後年度において積み立てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共公益施設整備基金：宅地等の開発行為に伴い生ずる事業の整備・教育・子育て基金：教育・子育ての支援に資する事業・退職手当基金：地方公務員法第３条第２項及び第３項に規定する職員の退職手当・健康づくり基金：健康を創造し、社会福祉の向上に資するふるさとづくりを推進する事業・自然と歴史のふるさとづくり基金：豊かな自然と歴史環境を生かしたふるさとづくり事業・ふるさと応援基金：・・・（増減理由）・教育・子育て基金：平成２９年度はかなん幼稚園及び河内幼稚園の空調整備に充当するため、２３百万円を取り崩したことにより減少・退職手当基金：平成２９年度は町長及び教育長の退職手当に充当するため、取り崩したことにより８百万円の減少・ふるさと応援基金：平成２８年度は１０百万円取り崩し、ふるさと応援寄付金により１８百万円積立てたことなどから８百万円の増加平成２９年度は２０百万円取り崩し、ふるさと応援寄付金により１６百万円積立てたことなどから４百万円の減少（今後の方針）・教育・子育て基金：平成３０年から３１年度にかけて予定している認定こども園整備事業の備品購入費などに充当する予定・公共公益施設整備基金：平成３０年度に予定している小学校統合整備事業の備品購入費などに充当する予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２１年に河南町公共施設再編整備基本計画を策定し、公共施設の統合・再編による施設の利活用に努めている。本町の公共施設は、３０年を経過する建築物が多く、河南町公共施設総合管理計画に基づき、さらなる施設の最適な配備を実現する必要がある。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示なし。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して地方債残高等が少なく、施設の経過年数が少ない分析結果となっているものの、町内の公共施設には、築後30年以上経過した施設やバブル期に整備したものが多く、今後、施設の更新等に伴う多額の費用が必要となる。更新費用の財源確保が難しいなか、町内公共施設の再編・長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を目指す。平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示なし。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値を下回った水準で推移している。今後は、平成30年度以降予定されている学校教育施設やこども園の大型建設事業の実施による起債発行により、一時的な悪化が見込まれるため、地方債残高の推移に注視し、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。