豊能町

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比べて、民生費がかなり低い水準で推移しているのは、民間保育所に係る扶助費が低いことによるものであると思われる。また、町域の大部分を山林と住宅が占めており、大規模な法人もないことなどから、労働費、農林水産業費、商工費もかなり低い水準で推移している。消防費の平成２９年度決算額が類似団体内平均値と比べて突出しているのは、地域防災行政無線を整備したことによるものである。教育費に関しては、町内の児童生徒数の減少などにより低い水準で推移しているが、令和元年度にスポーツセンターシートスや小学校の空調設備を整備したことにより、決算額が増加している。今後は高齢化に伴い、医療・福祉関係の社会保障費が増加傾向にあり、民生費の増加が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

本町の住民一人当たりのコストを性質別決算で見ると、人件費が類似団体内平均値を上回っている。本町は町域が山で東西に分割されており、東西それぞれの地域に施設を配置したことや、職員の高齢化に伴い、人件費が高い傾向にある。ここ数年にわたり職員数の削減を行い、平成２８年度には箕面市との消防広域化事業を開始し、人件費が大幅に減少した。令和元年度には水道事業を大阪広域水道企業団に統合した。令和元年度に人件費が増加した主な原因は、昭和５０年代の人口急増期に入庁した職員が順次定年退職を迎えたことで、退職手当が増加したためである。この傾向は令和２年度まで続く見込みであり、本町の人件費は退職手当の金額に左右されるところも大きいため、令和３年度以降の人件費は減少傾向となることが予想される。また、本町の公共施設は老朽化が進んでおり、大規模改修を行う必要のある施設が多く存在する。普通建設事業、維持補修費、物件費などの適正水準を維持する観点からも、公共施設の再編・再配置を行っていく必要がある。加えて、再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、人件費の削減に努める。

施設情報の分析欄

どの数値も類似団体内平均値とほぼ同じとなっていますが、有形固定資産減価償却率については、橋りょう・トンネル、公営住宅が比較的高く、公営住宅については一人当たり面積が小さくなっています。公営住宅は需要が少ないため整備が進んでおらず、昭和初期の古い木造住宅と昭和５１年建築の鉄筋コンクリート造建物しかないため、老朽化と今後の改修計画が課題となるところです。橋りょうについては、橋りょうの多くが旧村地区に位置する昔からの橋であることにより、類似団体内平均値と比べて数値がやや高いと考えられます。長寿命化計画に基づき計画的に橋りょう・トンネルの整備を行っています。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和５０年代の人口急増期に建築されたものが主で、児童数が減少する中、再配置を含めた今後の改修計画が課題となっています。学校施設は、児童、生徒数が減少する中、小中一貫校整備に向けて動き出したところです。児童館はすでに廃止済みです。公民館は町の東西にあわせて２ヶ所で、どちらも人口急増期の昭和５０年代の建築で、今後の改修計画が課題です。なお、平成３０年度決算及び令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度及び令和元年度の当該団体値等は表示されていません。

施設情報の分析欄

一人当たり面積の数値はどの施設も類似団体内平均値とほぼ同じとなっていますが、有形固定資産減価償却率については施設によって数値が高いものと低いものに分かれています。体育館、プールは町内に１ヶ所あり、平成８年に建築されたもので、類似団体内平均値に比べて有形固定資産減価償却率は低くなっています。しかし、町の人口、税収ともにピークを迎えていた時期に建築されたもので、今の財政状況を考慮した場合、維持管理経費が高額であることが課題です。今後、利用者増加策等の方策を考える必要があると考えているところです。市民会館は、ユーベルホール１ヶ所です。平成４年建築に建築されたもので、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較してほぼ同水準ですが、舞台装置等の設備が更新時期を迎えており、全ての設備を改修するには莫大な費用を要するため、現在の町の財政状況を考えるとその費用対効果が課題となるところです。消防庁舎は２か所あり、どちらも比較的新しい建物で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べて低くなっています。現在、町は消防業務を箕面市に委託しており、今後の改修計画については、箕面市と協議の上進めていくこととなります。庁舎は役場本庁舎と吉川支所の２ヶ所です。吉川支所は耐震診断により耐震性が確保されていますが、役場本庁舎は３棟の内、２棟で耐震基準を下回っています。改修、移転を含めて今後の整備方針が課題です。図書館は２ヶ所、福祉施設は４ヶ所、保健センターは１ヶ所ですが、その内各１ヶ所は、町の西部地域における住宅開発が進んだ昭和５０年代後半から６０年代初頭にかけて一時期に整備されています。改修時期が同時期になるため、施設の統廃合等、総合的に町の施設をどうするかについて協議する必要があります。なお、平成３０年度決算及び令和元年度決算に係る固定資産台帳については、令和２年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度及び令和元年度の当該団体値等は表示されていません。