豊能町

目的別歳出の分析欄

歳出の目的別金額を見ると、類似団体内平均値の数値とほぼ同程度の金額で推移している項目が多いものの、民生費がかなり低い水準で推移しているのは、扶助費が低いことによるものであると思われる。また、町域の大部分を山林と住宅が占めており、大規模な法人もないことなどから、商工費、労働費、農林水産業費もかなり低い水準で推移しており、また、町内の児童生徒数の減少などにより教育費も低くなっている。今後は、高齢化に伴う医療費や、障害者自立支援事業などが増加傾向にあり、扶助費、ひいては民生費の増加が予想される。消防費が、平成２９年度のみ突出して高い水準になっているのは、地域防災行政無線整備を行ったため、普通建設事業費が多額になったことによるものである。

性質別歳出の分析欄

本町の住民一人当たりのコストを性質別経費で見ると、人件費が類似団体内平均値を上回っている。本町は、町域が山で東西に分割されており、東西それぞれの地域に施設を配置したことや、職員の高齢化に伴い、人件費が高い傾向にある。ここ数年にわたり職員数の削減を行い、平成２８年度には消防事務を委託したことにより消防職員の人件費が大幅に減となった。本町では、昭和５０年代の人口増加時に採用した人員の定年退職が、令和元年度から３年度にかけて増加する。これまで住民一人当たりの人件費はほぼ横ばいで推移してきたが、本町の人件費は退職手当の額に左右されるところも大きいため、今後の人件費は増加傾向となることが予想される。今後は、町内全体において施設規模の適正化や、アウトソーシングを図ることにより、引き続き削減を図る必要がある。人件費以外の経費は、どの費目も類似団体内平均値を下回るか、ほぼ同程度で推移しているが、本町の公共施設は人口が増加した昭和５０年代に建築されたものが多く、今後、大規模改修を行う必要がある施設が多くあるため、普通建設事業費、維持補修費、物件費などの適正水準を維持する観点からも、施設規模の適正化を図る必要がある。

施設情報の分析欄

どの数値も、類似団体内平均値とほぼ同じとなっていますが、減価償却率については、橋梁・トンネル、公営住宅が比較的高く、公営住宅については、一人当たり面積が低くなっています。公営住宅は需要が少ないため整備が進んでおらず、昭和初期の古い木造住宅と、昭和５１年建築の鉄筋コンクリート造建物しかないため、老朽化と今後の改修計画が課題となるところです。道路・橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づき計画的に整備を行っています。橋梁の減価償却率が類似団体内平均値に比べて高いのは、橋梁の多くが旧村地区に位置する昔からの橋であることによるものであると考えられます。認定こども園、幼稚園、保育所は、昭和５０年代の人口急増期に建築されたものが主で、児童数が減少する中、再配置を含めた今後の改修計画が課題となっています。学校施設は、児童、生徒数が減少する中、再配置に向けて動き出したところです。児童館はすでに廃止済です。公民館は、町の東西にあわせて２ヶ所で、どちらも人口急増期の昭和５０年代の建築で、今後の改修計画が課題です。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。

施設情報の分析欄

一人当たり面積の数値は、どの施設も類似団体内平均値とほぼ同じとなっていますが、減価償却率については、施設によって数値が高いものと低いものに分かれています。体育館、プールは町内に１ヶ所あり、平成８年に建築されたもので、類似団体内平均値に比べて減価償却率は低くなっています。しかし、町の人口、税収ともにピークを迎えていた時期に建築されたもので、今の財政状況を考慮した場合、維持管理経費が高額であることが課題です。今後、利用者増加策等の方策を考える必要があると考えているところです。市民会館は、ユーベルホール１ヶ所です。平成４年建築に建築されたもので、減価償却率は類似団体内平均値と比較してほぼ同水準ですが、舞台装置等の設備が更新時期を迎えており、全ての設備を改修するには莫大な費用を要するため、現在の町の財政状況を考えるとその費用対効果が課題となるところです。消防庁舎は２か所あり、どちらも比較的新しい建物で、減価償却率は類似団体内平均値と比べて低くなっています。現在、町は消防業務を箕面市に委託しており、今後の改修計画については、箕面市と協議の上進めていくこととなります。庁舎は、役場本庁舎と吉川支所の２ヶ所です。吉川支所は耐震診断により耐震性が確保されていますが、役場本庁舎は３棟の内、２棟で耐震基準を下回っています。改修、移転を含めて今後の整備方針が課題であります。図書館は２ヶ所、福祉施設は４ヶ所、保健センターは１ヶ所ですが、その内各１ヶ所は、町の西部地域における住宅開発が進んだ昭和５０年代後半から６０年代初頭にかけて一時期に整備されています。改修時期が同時期になるため、施設の統廃合等、総合的に町の施設をどうするかについて協議する必要があります。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の当該団体値等は表示されていません。