豊能町

財政力指数の分析欄

本町では、少子高齢化と人口減少により町税が減少傾向にあるため、ここ数年は、基準財政需要額の減少幅が、基準財政収入額の減少幅を上回り、結果として財政力指数の低下につながっていた。平成２９年度は、基準財政需要額は増加したものの、基準財政収入額が減少したため、平成２８年度の指数を下回った。本町の町税は、個人住民税と個人の住居による固定資産税が大部分を占めているため、人口増加策が今後の課題となるところである。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、２８年度に比べ１．０％悪化している。これは、地方税及び地方消費税交付金の減と人件費や物件費に対する充当一般財源の増が主な要因である。退職手当や職員給等の増により人件費が増加し、また、総合行政ネットワーク推進事業等により物件費も増加し、比率を上げる要因となっている。このような要因から、類似団体内平均値と比べてかなり高い数値で推移している。今後は、定年退職者数が平成３１年度からピークを迎え、さらに経常収支比率が悪化することも予想されるため、人件費をはじめとした経常経費の圧縮を図ることが課題となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度の人件費・物件費等は、２８年度に比べて増加している。物件費は前年度より若干の増であったが、人件費は、退職手当や職員給の増により、大幅に増となった。本町の退職者は、平成３１年度からピークを迎え、大量の退職者が発生するため、退職手当の増などで人件費の増加が予想される。今後、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的実施に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、類似団体内平均値に比べてかなり低い数値で推移していたが、平成２８年度末に職階に応じた職員給与カット（２％から７％）を終了したことなどにより、平成２８（調査時点：平成２９．４．１）で９７．７ポイントに上昇した。なお、本数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１．１末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値が引用されている（平成２９：９７．７ポイント）。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、平成２８年４月から消防事務の委託を開始しており、消防職員の退職に伴い職員数が減少している。今後も、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化により、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、ここ数年横ばい傾向にある。本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で起債発行額を抑制していることから、類似団体内平均値と比べて低い数値で推移しており、今後もこの方針を維持することにより、健全化策を図る予定である。しかし、役場本庁舎の耐震化や、昭和５０年代に建築した公共施設の改修など、今後大規模改修事業が予想されることから、施設規模の適正化を図ることが今後の課題である。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減や組合等負担見込額の減となったものの、充当可能財源等の減により分子は増となったが、将来負担額がマイナスとなり、結果、将来負担比率が無くなった。今後も事務のアウトソーシングや、再任用職員の活用など、職員の任用方法を多様化することにより、退職手当負担見込額のさらなる削減を図るなど、引き続き財政健全化策を進めていくところである。

人件費の分析欄

本町は、東西を山で分割された地形となっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていること、職員の高齢化などにより、歳出全体における人件費に係る比率が類似団体内平均値に比べて、かなり高い傾向が続いている。過去からの職員数削減により人件費の圧縮を図っているところであったが、平成２８年４月より消防事務の委託を開始し、消防職員が退職したため、比率を下げることとなった。

物件費の分析欄

本町では、平成２６年度から３年計画で町内４小学校の給食調理業務の委託を開始するなど、ここ数年の物件費は上昇傾向にある。公共施設規模の適正化を図るなど、効果的に物件費を削減する方策について、今後検討していく。

扶助費の分析欄

本町では、町内に民営の保育所がなく、保育所児童の多くが町立の保育所に通っているため、民間保育所に係る扶助費が少ないことが、歳出に占める扶助費の割合が類似団体内平均値に比べて、低いことにつながっている。今後は、高齢化に伴う医療費や、障害者自立支援事業などが増加傾向にあり、扶助費の増加につながっていくことが予想される。

その他の分析欄

その他は、維持補修費と繰出金であるが、２８年度に比べて維持補修費と繰出金は共に増加している。維持補修費は施設の老朽化に伴い増加傾向が予想される。また、繰出金は、すでに医療費や介護給付費の増大に伴い、増加傾向にあるため、今後の対策が課題である。

補助費等の分析欄

本町における経常的な補助費等は、一部事務組合への負担金と水道事業への補助金がその大部分であったが、平成２８年度より消防事務を箕面市へ移管したため、事務委託料にあたる負担金が大幅に増加した。一部事務組合の中には、その負担金のうち、起債償還分で５０％を占めているものもあるが、すでに償還のピークを迎えており、あと数年は現在の負担額が続く見込みである。償還のピークを過ぎると、同組合への負担額は減少傾向となるが、その後は施設の更新が課題となる。

公債費の分析欄

本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で、公債費の抑制に努めている。今後もこの方針を続けていく予定であるが、本庁舎の耐震化や公共施設の大規模改修など、普通建設事業費の増加が見込まれるため、施設規模の適正化を図ることなどが課題となる。

公債費以外の分析欄

平成２９年度は、地方税や地方消費税交付金などの減により、経常一般財源が減少したため、各項目ともに経常収支比率は上昇している。本町における地方税は年々減少傾向にあるため、経常一般財源をどう確保するかが今後の課題となる。

基金全体

（増減理由）平成２８年度は財政調整基金に前年度繰越金の１／２相当額（１５８百万円）を積立てたため、基金総額は増加したが、平成２９年度は財政調整基金に前年度繰越金の１／２相当額（７５百万円）を積立てたものの、財源不足により１５０百万円取崩したため、基金全体として減少となった。（今後の方針）今後は事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取崩しを可能な限り抑制していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は財政調整基金に前年度繰越金の１／２相当額（１５８百万円）を積立てたため、基金総額は増加したが、平成２９年度は財政調整基金に前年度繰越金の１／２相当額（７５百万円）を積立てたものの、財源不足により１５０百万円取崩したため、基金全体として減少となった。（今後の方針）今後は事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取崩しを可能な限り抑制していく。

減債基金

（増減理由）平成２７年度～平成２９年度について増減なし。（今後の方針）現時点では、積立て及び取崩しの予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）・退職金等引当基金・・・退職手当・ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくりの推進・文化振興基金・・・・・・・文化の振興・公共施設整備基金・・・公共施設の整備・旧吉川財産区基金・・・住民福祉の増進（増減理由）※平成２９年度分・退職金等引当基金・・・定年退職者等の退職金に充当するため６７百万円取崩したものの、財源調整により１０１百万円積立てたことにより、残高は増加となった。・ふるさとづくり基金・・・ふるさとづくり関連事業に充当するため８百万円取崩したものの、ふるさと寄附金を２１百万円積立てたことにより、残高は増加となった。・文化振興基金・・・・・・・文化ホール管理事業等に充当するため３２百万円取崩したため、残高は減少となった。・公共施設整備基金・・・ほぼ横ばいで、残高の増減はなし。・旧吉川財産区基金・・・消防分団詰所移転新築事業等に充当するため３８百万円取崩したため、残高は減少となった。（今後の方針）今後は、平成３１年度から定年退職者がピークを迎え、退職金等引当基金の減少も想定されることから、更なる事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取崩しを可能な限り抑制していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、５９．５％と類似団体内平均値と比較して、若干高い水準にある。その要因として、行財政改革による投資的経費の抑制が挙げられる。今後は、公共施設等の更新費用が必要となるため、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理及び更新を図る。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については0となっており、有形固定資産減価償却率は投資的経費の抑制により類似団体内平均値に比べ高くなっている。今後は、公共施設等の更新費用が必要となるため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理及び更新を図る。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値に比べ低くなっている。本町では、交付税措置のある地方債以外は発行しない方針により、起債発行額を抑制していること、一部事務組合の起債償還に係る負担金が平成24年度をピークに、約10年にわたりほぼ同額となるため、公債費充当一般財源は、ほぼ横ばいで推移すると考えている。しかし、町税の減少などに伴い、標準財政規模が年々減少傾向にあることから、今後の実質公債費比率は若干増加傾向になると思われる。将来負担比率は、消防事務の委託などにより職員数が減少し、退職手当負担見込額が減少したこと、一部事務組合の起債残高が減少したことなどにより将来負担額が減少し、平成29年度は分子が０となり将来負担比率も０となった。今後もこの傾向は続くと考えられるが、財政運営は基金の取り崩しに頼る傾向となっており、一部事務組合やインフラ資産の更新に伴い、地方債の新規借入が増加した場合は、数値が悪化することも考えられる。