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町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く財政力指数を押し上げる結果となっている。前年度比では、総所得金額の減額等による所得割の減額などにより、基準財政収入額が減少し、社会福祉費や保健衛生費の増額等により、基準財政需要額が増加したため、財政力指数はやや下がっている。
本町は、清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらの人件費、維持管理費が類似団体に比して多額となっている。また、ふれあいセンター建設、水無瀬川緑地公園整備など大規模な建設事業が続いたため、地方債残高が増加し、毎年度の償還が負担となっている。その他、本町は福祉事務所を設置しており、生活保護経費などの財源が普通交付税には反映されず、特別交付税により措置されることから、本比率は類似団体に比して高くなる傾向にある。平成２２年度は、町税が減額となったものの普通交付税と臨時財政対策債が増額となったこと、また、退職者数の減や給料の見直し等により人件費が減額となったことなどから、経常収支比率は前年度比５．５ポイント改善した。しかし、今後も公共施設の老朽化に伴う大規模な補修工事が必要となっていることなど、より厳しい財政状況が見込まれていることから、平成２３年４月に策定した「第五次島本町行財政改革プラン」を着実に実施し、施設使用料の見直しや単独扶助の見直しなどを進める必要がある。
消防、清掃工場、し尿処理場など単独施設を有しており、その施設に係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比べ高い傾向にある。平成２２年度決算では、退職者数の減による退職手当額の減額、及び給料表の減額改正や期末勤勉手当支給率の引き下げなどにより、人件費が減額となったため、前年度よりやや減額となっている。
消防、清掃工場など単独で有している施設が多く、それらを一部事務組合で想定している類似団体に比して人員が多くなっている。平成２０年１２月からふれあいセンターの指定管理者制度がスタートし、同センターの管理に係る職員数を削減するなど、引き続き民間活力の導入や適正な人員管理に努める。
積極的な公共施設の整備に努めてきたため町債残高が増加し、元利償還額は決算ベースで毎年１２～１３億円という高い水準で推移していることに加え、公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額となっていることも指数の高い要因となっている。平成２２年度においては、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増となったことにより分母である標準財政規模が増額となったこと、並びに、平成１９年度に地域総合整備事業債の借換分の一部を一括償還したことなどにより翌年度以降の公債費が大きく減少したこと等により、比率が１．８ポイント改善した。今後も地方債の発行額を抑制するとともに、公共下水道事業特別会計への基準外繰出しの削減を進め、比率の抑制に努める。
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などが多いものの、当該地方債については基準財政需要額算入見込額に計上されるものが多く、また、本町においては都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。平成２２年度においては、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増となったことにより分母である標準財政規模が増額となったこと、並びに、平成２２年度地方債の発行が臨時財政対策債及び交通バリアフリー事業債のみであったこと、公共下水道事業において公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと、及び勤続年数の長い職員の減少により退職手当負担見込額が減額となったこと等により、分子である将来負担額が減額となったため、比率が２１．１ポイント改善した。
経常収支比率における人件費の割合については類似団体の平均に比べ高い水準で推移している。これは、本町が単独で保有している施設における人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体に比して高くなるものと考えられる。また、団塊世代の大量退職を迎えていることから、退職手当が大きな負担となっている。しかしながら、職員の人件費については、適正な人員管理の推進などにより大幅な減少を見せており、今後も引き続き適正な定員管理と適正な給与水準の維持に努める。なお、平成２２年度は、退職者数の減により退職手当が大幅に減額となったことから、前年度と比較して大きく減少した。
本町は消防などの各施設を単独で保有しているため、その施設に係る維持管理経費は決算額に直接反映される。そのため、それら施設を一部事務組合で実施している類似団体と比べ高い水準で推移している。平成２２年度は、インフルエンザワクチンや日本脳炎ワクチンを中心として予防接種者が増加したこと等により、予防接種事業の委託料が増額となったこと等から、経常経費充当一般財源ベースでは前年度よりやや増額となっている。今後も引き続き行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。
本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していることから、類似団体と比較して高い比率となっている。平成２２年度においては、子ども手当の創設や、障害者の在宅支援に係る経費が増額となったこと、また、保育所入所者数の増加により保育所関係経費も増額となっていること等から、前年度と比較して増加している。昨今の経済情勢の悪化から、生活保護世帯への支出も増加しており、扶助費の増加は続くものと思われる。今後も単独扶助の見直しなど行財政改革を実施し、扶助費の抑制に努める。
繰出金のうち、経常経費充当一般財源ベースで最も多くを占める公共下水道事業特別会計への繰出金は、平成２２年度に料金改定を行って経営健全化を図り、やや減額となった。しかし、介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療関係の繰出金は前年度と比較して増額となっており、今後も増加していくことが予想される。今後も公共下水道事業のさらなる経営健全化に努め、一般会計からの繰出金の削減に努める。
本町は消防などの各施設を単独で保有していることから、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比して極めて少なくなっている。そのため補助費等は３％台という低い水準で推移している。
過去に、ふれあいセンターや水無瀬川緑地公園など公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、それらに伴う公債費の償還は類似団体と比較しても高い水準となっている。過去に高金利で借り入れた地方債は完済してきているものの、臨時財政対策債の元金償還が増加していること等から、今後も高い水準で推移することが見込まれる。また、公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額であることから、下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。
本町は、清掃工場、し尿処理場、消防署等を単独で保有しており、これらの人件費、維持管理費が類似団体に比して多額となっている。また、福祉事務所を設置しており、生活保護費などの財政需要が経常一般財源である普通交付税には反映されず、臨時一般財源である特別交付税により措置されることから、経常収支比率は類似団体に比して高くなる傾向にある。また、ここ数年は大量退職のピークを迎えており、多額の退職手当が大きな財政負担となっている。平成２２年度においては、退職者数の減による人件費の減額により、公債費以外の指標は前年度より大きく減少したが、義務的経費である扶助費については高い比率が続くことが予想されることから、引き続き行財政改革の実施に努める。
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