経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を割り込んでいるが、基準内繰入金が収入できていないことが大きな要因である。企業債残高対事業規模比率は平成25年度から減少しており、類似団体との比較では低い値となっている。経費回収率は、横ばい傾向であり、類似団体と比較しても若干高い水準である。汚水処理原価も高い状況にあり、維持管理費の削減を検討する必要がある。施設利用率は、類似団体と比較して高い水準である。水洗化率は類似団体と比較し高い水準であり、普及が進んでいる。
老朽化の状況について
管渠改善率は数値なしとなっており、更新した管路はないが、今後、更新が必要となる管渠等の増加が見込まれる。現在は長寿命化計画に基づき、マンホール蓋やマンホールポンプの更新を順次行っており、引き続き老朽化に対する対応を行っていく予定である。
全体総括
類似団体と比較しても、健全な事業運営を行っている面はあるが、維持管理費の削減に余地を残すため、将来の事業継続に向け、経営改善を検討する必要がある。また保有資産の状況等を正確に把握するため、公営企業会計方式の導入により正確な経営分析ができる素地を作ることが不可欠である。