美浜町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の中では上位の方ですが、限られた財源の中で本町の総合計画に沿ったまちづくりを展開しながら、行財政改革に努めて財政の健全化を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度の経常収支比率は、地方交付税の増及び法人町民税の伸びにより一時的に改善したが財政構造としては弱く、職員の削減、事務事業の見直しをさらに推し進め、経常的な財政構造の安定を図る必要があります。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均をわずかに下回ったが、本町の地理的特性上、人件費に係る経費が多くかかる。今後も定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充等により、職員数を削減していきます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では上位に位置しておりますが、全国町村平均を下回っています。本町の地理的特性上、保育所や学校に職員を多く配置する必要があるため、昇給や昇格を遅らせるなどして、給与を抑制しています。。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の地理的特性として市街地が東西に分散しており、小学校区単位が6地区に分かれているため、学校や保育所を多く設置する必要があることなどから、類似団体と比較して平均を大きく上回っています。平成5年度、7年度に保育所の統廃合(9か所から5か所)を行うなど行財政改革に努めています。定員適正化計画に基づいて、今後も職員数の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規発行の地方債を抑制してきたことにより、類似団体の平均を下回っている。過去に建設した総合公園や、ごみ処理施設に係る公債費がピークを越えてきたので、比率に改善が見られた。今後2、3年の間は、建設起債の償還が完了するのでさらに改善する見込みです。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

引き続き、新規の地方債の発行を抑制し、類似団体を上回らないように努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、各種手当の見直しなどの給与制度についての是正や新規採用の抑制による職員数の減などを通じて人件費の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成18年度から類似団体平均を大きく下回る数値で数値で推移しています。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成18年度から平成21年度まで類似団体平均値辺りで推移してきました。平成22年度に子ども手当の支給が始まりましたが、類似団体平均を0.6%下回りました。今後も引き続き必要性を精査し、扶助費の抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

数年来、事業の必要性や緊急性を精査してきた結果、類似団体平均を大きく下回る数値で推移しています。引き続き今後も事業精査に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合において整備した、ごみ処理施設建設に伴う償還金が大きく、一部事務組合への分担金が多額のため補助費等が類似団体平均を7.5%も上回っています。平成24年度には償還が完了するので、以降は減少していく見込みです。今後のごみ処理に関して、広域化した一部事務組合で行うことにより、一層の効率化を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年、普通建設事業費や新規発行地方債を抑制してきたことにより、平成22年度は類似団体平均を1.8%下回りました。今後の見通しとしては、総合公園整備に伴い発行した起債の償還が完了していくので、公債費は減少していきます。引き続き事業の必要性を精査して、地方債発行額を抑制するよう努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回って推移していましたが、平成22年度は平均を下回りました。引き続き平均値で推移するよう努めます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

余市町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 上市町 立山町 富士河口湖町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 東員町 菰野町 島本町 豊能町 熊取町 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 大淀町 白浜町 熊野町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 川崎町 福智町 苅田町 みやこ町 築上町 大津町 菊陽町 益城町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町