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平成22年度の経常収支比率は、地方交付税の増及び法人町民税の伸びにより一時的に改善したが財政構造としては弱く、職員の削減、事務事業の見直しをさらに推し進め、経常的な財政構造の安定を図る必要があります。
類似団体平均をわずかに下回ったが、本町の地理的特性上、人件費に係る経費が多くかかる。今後も定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充等により、職員数を削減していきます。
類似団体内では上位に位置しておりますが、全国町村平均を下回っています。本町の地理的特性上、保育所や学校に職員を多く配置する必要があるため、昇給や昇格を遅らせるなどして、給与を抑制しています。。
本町の地理的特性として市街地が東西に分散しており、小学校区単位が6地区に分かれているため、学校や保育所を多く設置する必要があることなどから、類似団体と比較して平均を大きく上回っています。平成5年度、7年度に保育所の統廃合(9か所から5か所)を行うなど行財政改革に努めています。定員適正化計画に基づいて、今後も職員数の削減に努めます。
新規発行の地方債を抑制してきたことにより、類似団体の平均を下回っている。過去に建設した総合公園や、ごみ処理施設に係る公債費がピークを越えてきたので、比率に改善が見られた。今後2、3年の間は、建設起債の償還が完了するのでさらに改善する見込みです。
職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、各種手当の見直しなどの給与制度についての是正や新規採用の抑制による職員数の減などを通じて人件費の削減に努めます。
平成18年度から平成21年度まで類似団体平均値辺りで推移してきました。平成22年度に子ども手当の支給が始まりましたが、類似団体平均を0.6%下回りました。今後も引き続き必要性を精査し、扶助費の抑制に努めます。
一部事務組合において整備した、ごみ処理施設建設に伴う償還金が大きく、一部事務組合への分担金が多額のため補助費等が類似団体平均を7.5%も上回っています。平成24年度には償還が完了するので、以降は減少していく見込みです。今後のごみ処理に関して、広域化した一部事務組合で行うことにより、一層の効率化を図ります。
近年、普通建設事業費や新規発行地方債を抑制してきたことにより、平成22年度は類似団体平均を1.8%下回りました。今後の見通しとしては、総合公園整備に伴い発行した起債の償還が完了していくので、公債費は減少していきます。引き続き事業の必要性を精査して、地方債発行額を抑制するよう努めます。
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