扶桑町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の後退を反映し、町民税法人税割が大幅に減少したことにより、昨年度より0.06ポイント減少した。なお、今回は平成20年度から平成22年度までの3年平均であるが、財政力指数が1を超えていた平成19年度が平均からはずれたことも影響している。類似団体平均よりも0.24ポイント、全国平均よりも0.38ポイント高い水準であるが、愛知県平均には0.13ポイント及ばない。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも4.2ポイント改善しているが、これは、歳入で地方税収入が減少したものの、地方交付税、臨時財政対策債が増加したこと、歳出で人件費、公債費が減少したことによるものである。類似団体平均よりも1.2ポイント、全国平均よりも4.8ポイント、愛知県平均よりも5.8ポイント低くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費で地域手当を廃止したことが影響し、昨年度よりも2,895円減少している。類似団体平均よりも11,670円、全国平均よりも19,233円、愛知県平均よりも14,722円低い数値であり、これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえる。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度よりも1.3ポイント上昇しているが、類似団体平均よりも2.5ポイント、全国市平均よりも4.7ポイント、全国町村平均よりも1.2ポイント下回り、依然として低い水準である。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも0.61人、全国平均よりも1.00人、愛知県平均よりも0.70人下回っており、今後も定員管理の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度よりも0.9ポイント減少しているが、これは、文化会館建設に係る償還が平成21年度で終了したことが主な要因である。類似団体平均よりも7.6ポイント、全国平均よりも6.9ポイント、愛知県平均よりも3.9ポイント低く、また、早期健全化基準の25.0%を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。ただし、実質公債費比率には影響しない臨時財政対策債を毎年借り入れ、その償還額が増加しているので、注意が必要である。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源(普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など)の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度よりも2.6ポイント減少しているが、これは、地域手当の廃止、人事院勧告による期末勤勉手当支給率の減によるものである。類似団体平均より0.4ポイント高いが、全国平均よりも0.5ポイント、愛知県平均よりも0.5ポイント低くなっている。今後も職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

昨年度よりも0.2ポイント増加しており、類似団体平均より1.7ポイント、全国平均よりも3.1ポイント、愛知県平均よりも0.7ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度よりも0.5ポイント増加しているが、これは、医療費助成の増加などによるものである。全国平均より3.0ポイント、愛知県平均より4.7ポイント低いが、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年度よりも0.4ポイント減少している。類似団体平均より1.3ポイント低いが、全国平均よりも0.1ポイント、愛知県平均よりも1.5ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占める(10.4)。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と率は変わらないが、類似団体平均より2.9ポイント、全国平均よりも5.0ポイント、愛知県平均よりも3.6ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占める(10.9)。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

昨年度よりも1.9ポイント減少しているが、これは、臨時財政対策債にかかる償還額は増加しているものの、文化会館建設にかかる償還が終了したことにより減少したものである。類似団体平均より6.3ポイント、全国平均より9.5ポイント、愛知県平均より6.4ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加するので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度よりも2.3ポイント減少しているが、これは、人件費の減少(-2.6)が主な要因である。類似団体平均より5.1ポイント、全国平均より4.7ポイント、愛知県平均より0.6ポイント上回っている。類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費(+1.4)や物件費(+1.7)、補助費等(+2.9)が高いことが要因である。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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