愛知県 >>> 東郷町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収を主な要因として、歳出（需要）の伸びに歳入が追いついていないことから財政力指数は低下基調にある。第５次東郷町総合計画に基づき今後とも投資的経費の抑制を実施するとともに、企業誘致による税収確保、遊休財産の売却を中心とする歳入確保に努める。
全国及び県の類似団体平均を下回ってはいるものの硬直化が進んでいることから、今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
本項目についても総括としては全国・県平均を上回っており、その主な要因としては物件費が高止まりしていることから今後とも抑制に極力努める。
全国町村平均を若干上回っているが、人事院勧告などの国の動向を踏まえつつ、時間外勤務手当をはじめとした各種手当の削減などにより、引き続き適正化に努める。
第５次東郷町定員適正化計画に基づき計画的に管理を行った結果、本項目についても全国・県平均を下回っている。今後も事業の効率化を進め、より一層付加価値の高い行政サービスを提供できるよう努めていく。
本町分の普通建設事業債、一部事務組合の起債償還が終了しつつあるため、低下基調にあるが、各施設の更新時期を迎えていることも視野に入れ、今後とも急激な上昇を抑える。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、大規模建設事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、多額の新発債を発行していないこと、標準財政規模の増額算定、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費など義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
国の動向及び第５次東郷町定員適正化計画に基づき管理を行っているが、団塊の世代の退職に伴う新陳代謝・各種手当ての見直しを勧めていることにより類似団体平均を本町単体としては下回っている。また一部事務組合等の人件費相当額を加味した分析においても、標準的な給与体系を維持しているため類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正化を図る努力を続けていく。
物件費については類似団体平均に比べ７．５ポイント高く、過去五年についても高い水準にて横ばい推移している。本項目の主な内訳としては各種施設への委託料及び保育園の臨時職員賃金である。今後とも費用対効果を検証し適正化に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子ども手当てをはじめとした各種福祉施策の負担によるものである。今後とも費用対効果を検証し適正化に努める。
類似団体平均に比べ高い水準にて推移しているが、内訳として主なものは一部事務組合への負担金及び各種福関係施策によりものであるが、常に事業効果などを見直しに努めてきており減少基調にはあるため今後とも引き続き抑制に努める。
本町単体及び公営企業・一部事務組合等の公債費相当額ともに大規模事業の財源とした建設事業債の償還が終了しつつあることから類似団体平均を下回ってはいるものの、今後の臨時財政対策債の償還をはじめとして財政の硬直化の一主要因であることから引き続き抑制に努める。
税収の伸びやそれ以外の歳入の増が見込めないが、各種経費については削減が容易ではないため結果として類団平均を上回ってしまっている。今後は事業実施方法などを工夫し、抑制に努める。
余市町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 上市町 立山町 富士河口湖町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 東員町 菰野町 島本町 豊能町 熊取町 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 大淀町 白浜町 熊野町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 川崎町 福智町 苅田町 みやこ町 築上町 大津町 菊陽町 益城町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町
公共下水道