森町:末端給水事業
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森町:末端給水事業
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
・経常収益は、一般家庭等に多い小口径の使用水量が増えたことで給水収益が増加した一方、長期前受金戻入額が減少したことで、全体としてはほぼ横ばいになっている。・経常費用は、昨年に続き管路の更新を積極的に行ったことで減価償却費が増加したが、管路更新計画策定業務等の委託料が大きく減少したため全体での経常費用は減少し、その結果①経常収支比率及び⑤料金回収率は上昇し、⑥給水原価は減少した。⑧有収率は、耐用年数を超過した配水管からの漏水が増加したことにより、昨年に続き低下しており、引き続き漏水の多い箇所を優先的に管路更新していくことで、有収率の改善を図りたい。経営戦略に沿った持続可能な経営を行うべく、現在審議会を設置し、料金改定についての検討を行っている。
老朽化の状況について
当水道事業は昭和49年に認可を受け、昭和54年から事業を開始している。事業開始時に取得した管路が法定耐用年数に達する令和元年度に、②の管路経年化率が40%を超えることとなった。今後数年間はこうした傾向が出るが、現在アセットマネジメントに基づく更新需要を、年間工事費約2億円のペースで消化しており、それが③の更新率の高さにつながっている。今後も管路更新計画に基づく重要管路の耐震化を重点的に行いつつ、計画的な管路更新に努めている。③管路更新率は報告数値に誤りがあり、平成28年度2.03である。事業の繰越があった平成27年度を除いて類似団体平均を上回っている。今後も更新需要の高まりを見据えて、事業費を平準化しながら計画的に更新する必要がある。
全体総括
当町の人口は減少傾向であり、それに伴い給水人口も減少している。給水収益は町内最終処分場の利用期間延長がされたため、令和8年までの利益については一定の担保が得られているが、長期的には減少が予想される。一方で、事業創設時に整備した管路や施設に対する更新は今後も続き、事業費が増加することが見込まれる。また、配水池の増設等も次年度より予定されていることから、将来にわたって安定的に事業を継続していくためにも、アセットマネジメントの結果や経営戦略に基づき、水道料金の適正化について検討し、合わせて費用の節減に取り組んでいく。
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